保健福祉の現場から

感じるままに

在宅医療・介護ICT連携の行方

2014年07月30日 | Weblog
7月28日の全国介護保険担当課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052337.html)で「ICTを活用した医療と介護の情報連携について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000052707.pdf)、「在宅医療と介護の連携のための情報システムの共通基盤のあり方に関する調査研究報告書概要;在宅医療と介護の連携における情報システムの適切な利用を促進するためのガイドライン(草案)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000052709.pdf)が示された。6月24日の規制改革実施計画(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/140624/item1-1.pdf)p11「平成26年3月に厚生労働省から公表された「健康・医療・介護分野におけるICT化の推進について」を踏まえた医療計画となるよう、都道府県に周知する。(平成26年度措置)」、「「日本再興戦略」改訂2014-未来への挑戦」(http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html)(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbun2JP.pdf)p99で「医療情報連携ネットワークの普及促進、地域包括ケアに関わる多様な主体の情報共有・連携の推進等;医療情報連携ネットワークの普及を促進するため、持続可能性や相互運用性、最低限備えるべき情報連携項目等を示した「標準モデル」を確立することや、在宅医療・介護分野の情報連携に関する標準規格の策定・普及、予防接種スケジュールなどの情報提供サービスの促進等に取り組む。」、「世界最先端IT国家創造宣言改訂版」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20140624/siryou1.pdf)p13~「医療・介護・健康情報を、医療機関の他、遠隔医療、在宅医療・介護及び生活支援サービスを担う主体を含む多様な主体が共有・連携する仕組みを構築し、効果的・効率的な医療・介護等を提供する体制を整備する。このため、地域を超えた国民への医療サービス提供等を可能とする医療情報利活用基盤の構築を目指し、医療情報連携ネットワークについて、データやシステム仕様の標準化、運用ルールの検討やシステム関連コストの大幅な低廉化等による費用対効果の向上を図りつつ、2018年度までに全国への普及・展開を図る。」とあった。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000052237.pdf)p39の「在宅医療・介護連携推進事業(介護保険の地域支援事業、平成27年度~)」では、事業項目として「(エ)在宅医療・介護サービス等の情報の共有支援」も位置付けられた。おそらく、今年度中に策定される地域医療ビジョンのガイドラインでも示されるであろう。在宅医療・介護ICT連携は意外に早く普及・普遍化するかもしれない。
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アピアランス支援

2014年07月30日 | Weblog
朝日新聞「かつらより手軽な帽子開発 抗がん剤治療患者の要望」(http://apital.asahi.com/article/news/2014073000003.html)。<以下引用>
<抗がん剤治療で髪が抜けた患者のために、ウイッグ(かつら)より手軽に使えるという帽子を国立がん研究センター中央病院(東京)と医療用かつらメーカー「東京義髪整形」が開発した。名付けて「ウイッグなぼうし」。8月1日から同社で販売される。ウイッグには「締め付けられて頭が痛い」「重苦しい」という患者の声が多かった。一方、ニット帽には「病人とわかってしまう」「職場ではかぶりにくい」という訴えがあった。薄手のニット帽に毛髪をつけることを思いつき、患者に試してもらって改良を重ねた。重さは65グラムでスカーフのように軽い。内側のひもを引っ張ると大きさの調整ができ、締め付け感も少ないという。中央病院アピアランス支援センターの野澤桂子センター長は「この帽子で自分らしく過ごしてもらえれば」と話す。価格は税抜き1万5千円。売り上げの1割は、がん研究センターの研究活動に使われる。問い合わせは東京義髪整形(フリーダイヤル0120・210・903)へ。>

国立がん研究センター「2014年のがん罹患数、死亡数予測」(http://www.ncc.go.jp/jp/information/press_release_20140710.html)(http://ganjoho.jp/public/statistics/pub/short_pred.html)によれば、がん罹患数は年間88万2,200例(男性50万1,800例、女性38万,400例)である。勤務世代に多い、女性の乳がんは8万6,700例である。全国の乳がん患者会(http://www.j-posh.com/cancer/patient.html)では様々な活動が行われているが、かつら(http://www.j-posh.com/cancer/wig.html)をはじめ、アピアランス支援も多くなっているであろう。平成26年度厚労省予算(http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/14syokanyosan/dl/gaiyo-02.pdf)p5で、都道府県がん診療連携拠点病院に設置している「緩和ケアセンター」について財政支援の対象を地域がん診療連携拠点病院に拡充するとされた(都道府県1/2補助・独立行政法人等定額補助)が、「緩和ケアセンター」ではアピアランス支援の推進も期待したい。がん患者の就労支援(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000ahdf.html#shingi179247)の一環としても必要と感じる。ところで、独立行政法人国立がん研究センターがん予防・検診研究センター「有効性評価に基づく乳がん検診ガイドライン2013年度版」(http://www.ncc.go.jp/jp/information/press_release_20140416.html)では、40~64歳に対してはマンモグラフィ単独法とマンモグラフィと視触診併用法が推奨され、マンモグラフィ単独法の実施も可能とされたが、厚労省「がん検診のあり方に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000ahdf.html#shingi128563)での「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/gan_kenshin02.pdf)の見直し検討はどうなっているであろうか。ブレストケアグローブ(http://www.icst.jp/products/breast/)(http://www.amazon.co.jp/%E3%80%90%E3%83%96%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%82%B1%E3%82%A2%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%96%E3%80%91/dp/B0088W2CAI)も普及させたいところである。
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脳卒中対策への期待

2014年07月30日 | Weblog
「熊本県内の6医療機関、遠隔医療診断支援システム「XMIX」の運用を開始~脳卒中の急性期医療体制を強化~」(http://www.atpress.ne.jp/view/49174)が出ているのでみておきたい。しかし、脳卒中の急性期医療には患者・家族側の要因も大きいことを認識したい。平成22年の国民生活基礎調査(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/index.html)では、介護が必要となった主な原因の構成割合(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/4-2.html)をみると、脳卒中が21.5%を占め、第一位である。特に要介護4、5では脳卒中が3割以上を占めており、脳卒中対策が急務といえる。対策は急性期医療やリハビリテーション(急性期~維持期)の充実、リスク軽減による発症予防である。急性期は、何といっても虚血性脳血管障害患者に対するrt-PA(アルテプラーゼ)静注療法(http://www.jsts.gr.jp/jss48.html)が重要である。2005年にrt-PA静注療法が承認されたが、実際に投与される患者は虚血性脳血管障害患者の5%に留まっている(医事新報平成24年9月15日号)とされる。平成24年10月31日の中医協総会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002mhww.html)で、「アルテプラーゼの保険適用の変更に伴う診療報酬上の取扱」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002mhww-att/2r9852000002mi20.pdf)が出て、超急性期脳卒中加算の対象患者は、「脳梗塞発症後4.5時間以内である患者」に変更になったが、適応にならない患者が少なくないであろう。医療計画の「脳卒中の医療体制構築に係る現状把握のための指標例」(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_taisei2.pdf)では、「脳梗塞に対するt-PAによる脳血栓溶解療法適用患者への同療法実施件数【NDB】」が推奨指標になっている。それぞれの地域の実態は認識されているであろうか。ネット資料(http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02871_02)によると、発症3時間以内の超急性期脳梗塞症例に対するt-PA療法が脳梗塞患者全体の2-3%に留まっているのは、「(1)患者・家族自身の“遅れ”,(2)救急搬送の“遅れ”,(3)到着医療機関内の診療の“遅れ”,という3つの要因が指摘されている」というが、患者登録による正確な分析評価が必要と感じる。とにかく、病院の充実だけでは解決しないことは明白であり、rt-PA静注療法(http://www.jsts.gr.jp/jss19.html)に結びつくよう、地元マスコミの協力も得て、住民に対する普及啓発を徹底すべきと感じる。さて、例年5月25日から31日は脳卒中週間(http://www.jsa-web.org/week/index.html)であるが、従来あまり注目されてこなかったように感じるが、マスコミ・ネットを活用した盛り上がりが必要な気がしないでもない。国立循環病研究センターが、夏の脳梗塞を防ぐために、脱水や夏かぜに注意するよう、プレスリリース(http://www.ncvc.go.jp/pr/release/002619.html)しており、暑い夏は普及啓発のチャンスといえるかもしれない。国立がん研究センター「10年間で脳卒中を発症する確率について -リスク因子による個人の脳卒中発症の予測システム-」(http://epi.ncc.go.jp/jphc/outcome/3284.html)も出ている。以前あった「脳卒中対策基本法」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/31133.html)(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/31159.html)に向けた動きはどうなっているであろうか。
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