保健福祉の現場から

感じるままに

新地域支援構想と地域福祉計画

2014年07月31日 | Weblog
7月28日の全国介護保険担当課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052337.html)の精神・障害保健課関係資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000052710.pdf)p3「精神病床に1年以上入院している患者の年齢構成」で、長期入院(1年以上入院)者の過半数が高齢者、厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000046397.pdf)p5「1年以上精神病床に入院している75歳以上の精神疾患患者の47.3%が認知症」とあり、精神病床が施設の代用になっている状況にある。今年度は第6期介護保険事業計画の策定年であるが、同時に第4期障害福祉計画の策定年でもある。指針(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130322&Mode=0)は5月15日に告示されている(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000045983.pdf)おり、資料(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/dl/20140307_01_01.pdf)p46~「第4期障害福祉計画に係る基本指針」で、精神医療に関して、p48「平成29年度における入院後3ヶ月時点の退院率を64%以上とすることを目標」「平成29年度における入院後1年時点の退院率を91%以上とすることを目標」「平成29年6月末時点の長期在院者数を平成24年6月末時点の長期在院者数から18パーセント以上減少することを目標」とある。「医療介護総合確保促進会議」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000amvy.html#shingi206852)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000052237.pdf)p36に出ているように、認知症施策の推進(認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員)、生活支援サービスの体制整備(コーディネーターの配置、協議体の設置等)は平成27年度から介護保険制度地域支援事業の包括的支援事業に位置付けられるが、高齢精神障害者対策としても非常に重要になるのは間違いない。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000052237.pdf)p20に出ているように、介護保険事業計画と医療計画・地域医療ビジョンは一体的に推進される。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000052237.pdf)p48「新たな財政支援制度における対象事業(未定稿)」で「精神科長期療養患者の地域移行を進め、医療機関の病床削減に資するため、精神科医療機関の病床のデイケア施設や地域生活支援のための事業への移行を促進するための施設・設備整備」が「地域包括ケアの推進等のため特に必要と考えられる新たな事業」として示されているが、医療計画・地域医療ビジョンでは「精神医療」も重要なテーマの一つになるであろう。しかし、地域包括ケアを進めるに際して、非常に重要な計画が抜けてしまっている感じがしてならない。全国介護保険担当課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052337.html)で「新地域支援構想」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000052681.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000052683.pdf)が示され、「助け合い活動を中心とした地域支援事業の展開」が示されている。これを本当に推進するのであれば、地域福祉計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/c-fukushi/)が不可欠と感じる。地域福祉計画では「地域住民の参加」「地域住民相互の連帯」が理念になっている(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/01/s0128-2.html)からである。平成27年度からは「生活困窮者自立支援制度」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/0000024812.html)もスタートする。生活困窮者自立支援法(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000046438.pdf)の関心をもっと高める必要があるように感じる。必須事業である「自立相談支援事業」(就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成等)、「住居確保給付金」(有期)支給、任意事業である「就労準備支援事業」、「一時生活支援事業」、「家計相談支援事業」、「学習支援事業」、さらには「中間的就労」認定などについて、今年度中に準備を進めなければならない。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000046438.pdf)p213~「生活困窮者自立支援制度の構築に向けたポイント」が出ており、p226「6割弱の自治体で庁外の関係機関等との協議の場が設置されており、福祉事務所、ハローワークだけでなく、保健所や地域包括支援センター、民生委員・児童委員など様々な分野との連携が進められている。」とある。今年1月の厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2014/01/dl/tp0120-12-02d.pdf)p37「今後、「生活困窮者自立支援方策(仮称)」を地域福祉計画に盛り込むべき事項としてお示しする方針であるので、ご承知おき願いたい。」とあったが、どうなっているであろうか。「国が~」といっているだけではなく、それぞれの自治体が組織横断で自立して取り組まれなければならない。
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看護師の新たな届出・登録制度

2014年07月31日 | Weblog
現在、看護師は、保健師助産師看護師法(http://www.ron.gr.jp/law/law/kangofu.htm)第三十三条により、業務従事者のみの届出であって、潜在看護師の正確な把握ができていない。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000052610_1.pdf)p47~51に、改正看護師等人材確保促進法資料が出ているのでみておきたい。来年10月から、看護師には、離職時等(病院等を離職した時、免許取得後 直ちに就業しない場合)の「届出」努力義務が施行となる。「届出は、インターネット経由でナースセンターに届出する方法を原則とする。」とあるが、努力義務で果たしてどこまで徹底されるか、注目である。そういえば、以前、日本看護協会が「「都道府県ナースセンター登録データ」分析結果 ~潜在看護職員の就業に関する報告~」(http://www.nurse.or.jp/up_pdf/20140114163853_f.pdf)を出していた。看護師の求人倍率は3倍を超えており、医療現場では看護師不足が深刻になっている。平成23年年3月に公表された「看護職員就業状況等実態調査結果」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017cjh.html)によると、20代~50代の看護職としての就業率は85.3%である(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017cjh-att/2r98520000017cnt.pdf)が、この調査はあくまで抽出調査であり、有効回答率は52.1%に留まっている。今後、看護師の新たな届出・登録制度の行方が注目されるところである。なお、隔年で実施される医師の届出(http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20120924_01.pdf)は医師法(http://www.ron.gr.jp/law/law/ishihou.htm)第六条第3項に基づき、罰則規定もある。また、歯科医師は歯科医師法(http://www.ron.gr.jp/law/law/sikaisi.htm)第六条第3項、薬剤師は薬剤師法(http://www.ron.gr.jp/law/law/yakuzai.htm)第九条による届出義務がある。この調査は「保健所→都道府県→厚労省」で行われており、都道府県は、医師、歯科医師、薬剤師の全員についての就業状況を把握できる立場にある。都道府県ではこの情報を医療機関への就業促進に積極的に活用できればよいのであるが、個人情報の取り扱いや就業斡旋等で支障がある。医師の届出(http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20120924_01.pdf)を活用した潜在医師の活用策が検討されてもよいのではないか、と感じる。以前、「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002k0gy.html)が出ていたが、今後、国家資格・免許を有する医療職全員の届出・情報管理をネットで簡単にできるシステムを国主導で構築できないものであろうか。医療機能情報提供や医師臨床研修のように、ネット上で行えるようになれば、行政事務負担の軽減にもつながるであろう。昨年、「医師等資格確認検索システム」(http://licenseif.mhlw.go.jp/search/)が充実され、医療機関では「なりすまし医師」のチェックが厳格化された(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000017449.html)ことは知っておきたい。
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地域医療支援センター、医療勤務環境改善支援センター

2014年07月31日 | Weblog
厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000052610_1.pdf)p36~38「地域医療支援センターの設置状況について」で、各都道府県地域医療支援センターによる医師の派遣・あっせん実績が出ているのでみておきたい。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000052610_1.pdf)p40では、「都道府県におかれては、1)センター未設置の県は、設置に向けての検討を積極的に進めていただくようお願いする(現在、42都道府県に設置済)。2)施行後においては、大学や特定機能病院等は、都道府県の協議会の決定に応じて医師派遣の要請への協力に努めることとされているため、関係者にあらかじめ周知いただき、こうした仕組みも活用して、医師の地域偏在の解消に積極的に取り組んでいただくようお願いする。3)今年度中に、都道府県内の医師不足の状況や、それに対するセンターの取組実績を整理しておき、各都道府県が平成27年度から行う地域医療構想の策定(目指すべき医療提供体制及びそれを実現するための施策)に活用できるように、準備を進めていただくようお願いする。」とある。医療法に基づく地域医療支援センターは今年10月施行である。また、厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000052610_1.pdf)p58「平成26年6月27日付事務連絡「医療勤務環境改善支援に向けた年次計画の策定等について」により、都道府県中心に、地域の関係者と連携した年度の活動計画の策定等を依頼(提出期限 平成26年8月8日) ○こうした取組を推進するための「拠点」=「医療勤務環境改善支援センター」の設置促進を! 都道府県と労働局が地域の関係団体と連携して支援を行う拠点(都道府県に対して、早急な立ち上げを依頼中」とある。
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病床機能報告制度と地域医療ビジョン

2014年07月31日 | Weblog
厚労省の「医療計画」ページ(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)はあまりにも寂しい感じがする。例えば、厚労省「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008zaj.html#shingi127275)報告書(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000043204.pdf)を踏まえて、「医療計画作成支援データブック」(http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=141464&name=2r98520000036flz.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036854.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036855.pdf)の解説がほしい。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000052610_1.pdf)p28~30に出ている、国立保健医療科学院(http://www.niph.go.jp/)での医療計画PDCA研修について、資料公開されるべきである。また、病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008zaj.html#shingi127371)や「新たな財政支援制度」(http://nk.jiho.jp/servlet/nk/release/pdf/1226651633445)ともリンクしてほしい。7月25日の医療介護総合確保促進会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052249.html)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000052237.pdf)p21~27「病床機能報告制度と地域医療構想(ビジョン)について」が出ているが、7月28日の「医療介護総合確保推進法に関する全国会議」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052649.html)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000052610_1.pdf)、「7月24日病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会資料」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000052613_1.pdf)にも目を通しておきたい。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000052610_1.pdf)p23「8月末をメドに、国から医療機関に対して、制度施行の案内を送付する予定。案内には、国への問い合わせ窓口や、Q&A等を掲載した病床機能報告制度専用ホームページアドレス等を記載する予定。医療機関が報告するための入力様式等は、9月上旬をメドに専用ホームページに掲載する予定。」とあるが、「医療計画」ページ(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)とリンクされるであろうか。
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平均寿命

2014年07月31日 | Weblog
平成25年簡易生命表(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life13/index.html)では、「男の平均寿命は80.21年、女の平均寿命は86.61年と前年と比較して男は0.27年、女は0.20年上回った。」とある。65歳の平均余命は、男性19.08年、女性23.97年、75歳の平均余命は男性11.74年、女性15.39年である(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life13/dl/life13-02.pdf)。そういえば、朝日新聞「「後期」改め「熟年高齢者」? 厚労相、呼称変更に一案」(http://www.asahi.com/articles/ASG7T5GVYG7TUCLV00M.html)とあった。「若年高齢者」「熟年高齢者」の呼称は定着するか、行方が注目である。そういえば、以前、厚労省「長寿医療制度をあらためてご説明します」(http://www.mhlw.go.jp/seisaku/07.html)が出たが、「長寿医療制度」の呼称はほとんど定着しなかったように感じる。
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Ebola virus disease

2014年07月31日 | Weblog
NHK「エボラ出血熱 WHO「緊急事態」か判断へ」(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140802/t10013502741000.html)。<以下一部引用>

西アフリカの3か国で、エボラ出血熱の患者が過去最大の規模で増えている事態を受けて、WHO=世界保健機関は来週、専門家による緊急委員会を開き、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たるかどうか、判断することにしています。エボラウイルスが引き起こす致死率が極めて高い感染症のエボラ出血熱は、西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネの3か国で患者が増え続けていて、感染による死者はこれまでに729人に達しています。こうした事態を受けて、WHOは今月6日と7日の2日間、スイスのジュネーブで専門家による緊急委員会を開き、感染の現状について検討し、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たるか判断することになりました。緊急事態と判断されれば、感染が国境を越えて西アフリカの3か国以外の国にも広がるおそれがあり、状況が極めて深刻だと認定されることになります。これまでは、ことし5月にポリオが、また、2009年には豚インフルエンザが、それぞれ緊急事態と判断されており、WHOでは、各国に感染の広がりについて監視を強化したり、予防接種などの対策を迅速に取ったりするよう求めました。エボラ出血熱が今回、緊急事態と認められた場合、緊急委員会はあわせて国境を越えた感染拡大を防ぐために各国が取るべき措置も、勧告することにしています。感染続く3か国は懸命の対応 感染が続いている西アフリカの3か国では、流行を食い止めるため懸命の対応が続いています。このうち、緊急事態宣言が出されたシエラレオネでは、感染の中心となっている地域をすべて隔離して、人の動きを制限し、必要な公衆衛生上の措置を取ることになっています。また、首都フリータウンでは、街のあちこちにエボラ出血熱の流行について警告するポスターが貼られているとともに、手洗いを励行するなど感染予防の取り組みを訴える啓発活動も盛んに行われており、市民の間でもウイルスに対する危機感が広がっている様子がうかがえます。また、隣国のリベリアでも、これ以上の感染拡大を防ぐために、政府機関の一部やすべての学校を閉鎖する措置を取っているということで、保健当局が大規模な消毒活動にも取り組んでいます。さらに1日には、ギニアで、感染が広がっている3か国の首脳による緊急会合が開かれ、現地からの報道によりますと、感染が広がっている国境地域を隔離して人の動きを制限するなど、緊急の対応に当たることで合意したということです。>

東京新聞「米、エボラ熱で渡航自粛勧告 西アフリカ3カ国対象」(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014080101000966.html)。<以下引用>
<西アフリカでのエボラ出血熱の流行拡大を受け、米疾病対策センター(CDC)は7月31日、ギニア、リベリア、シエラレオネの3カ国への不要不急な渡航を控えるよう求める米国居住者向けの勧告を出した。3段階の勧告のうち最も高い「レベル3」。2003年の新型肺炎(SARS)の際にも出されたが、健康上の高いリスクがある場合に限られる異例の措置。世界保健機関(WHO)は渡航自粛勧告を出しておらず、米国の対応が先行した。同日電話で記者会見したCDCのフリーデン所長は「うまくいった場合でも封じ込めに3~6カ月かかるのではないか」と述べた。>

東京新聞「外務省、エボラ熱で注意呼び掛け 滞在邦人の感染予防」(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014080101001219.html)。<以下引用>
<外務省は西アフリカでのエボラ出血熱の流行拡大を受け、1日までにギニアとリベリア、シエラレオネ、ナイジェリア各国に滞在する邦人に対し、感染予防のため「野生動物の肉は食べない」などの注意を呼び掛けた。世界保健機関(WHO)が渡航自粛を求めていないため、現時点ではエボラ熱を理由とした勧告を出していないが、今後の現地状況や欧米各国の対応などを注視し、邦人への渡航自粛の要否を検討する考えだ。>

AFP「シエラレオネ、エボラ拡大で非常事態宣言」(http://www.afpbb.com/articles/-/3022024?ctm_campaign=topstory)。

JBpress「エイズよりはるかに怖いエボラ出血熱、蔓延の兆し西アフリカで深刻な事態に、日本も他人事でなくなってきた」(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41367)。<以下一部引用>
<ラゴスの病院で亡くなったパトリック・ソイヤーさんという40代のリベリア人男性は、リベリア財務省のコンサルタントで、飛行機でリベリアからナイジェリアの空港に着いた直後に倒れて病院に搬送されている。ラゴスの保健省によると、ソイヤーさんがナイジェリアに着いてから59人との接触があった。周囲の人たちはソイヤーさんがエボラの患者だったことを知らない。すでに59人は特定されて、感染の注意が喚起されているというが、経過が注目されている。それ以上に深刻なのは、リベリアから同じ飛行機に乗ってナイジェリアに入国した同乗者のその後が把握できていないことだ。現在ナイジェリア当局が追っているが、29日現在、公表がない。機内で周囲に座った人が感染していなければ幸いだが、エボラの感染力の強さを考えると今後、他国へも飛び火する可能性がないことはない。ラゴス経由で他国へ向かった乗客がいたかもしれない。感染症専門家によると、ソイヤーさんの周囲に座っていた人は「かなり高い感染リスクがある」と述べている。>

AFP「エボラ熱の拡大、欧州やアジアで警戒強まる」(http://www.afpbb.com/articles/-/3021908?ctm_campaign=topstory)。<以下一部引用>
<香港(Hong Kong)では、アフリカから到着した女性が発熱や嘔吐(おうと)といったエボラ出血熱に似た症状を示したが、検査結果は陰性だった。だが、香港の保健当局は、ギニア、シエラレオネ、リベリアからの渡航者で発熱などの症状を示す患者には、予防手段として隔離措置を取ると発表した。英国では、感染の疑いがあった1人の検査が行われ、陰性の結果が出たものの、フィリップ・ハモンド(Philip Hammond)外相が率いる緊急事態対処会議(COBRA)が状況の評価にあたっている。ベルギー・ブリュッセル(Brussels)の欧州連合(EU)筋は、加盟28か国内に感染者が到着したとしても、EUは感染の封じ込めと追跡に必要な手段を講じることができる態勢にあると述べた。カナダでは、地元のメディアの報道によると、西アフリカで、後に感染が確認された米国人医師と共に数週間にわたりエボラ熱患者の治療にあたったカナダ人医師が、予防措置として隔離室に入った。>

CNN「エボラ流行は「悪化の一途」、ボランティアも退避」(http://www.cnn.co.jp/world/35051641.html)。

厚労省「夏休み期間中における海外での感染症予防について」(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/travel/2014summer.html)ではFORTH厚労省検疫所「西アフリカでエボラ出血熱が発生しています」(http://www.forth.go.jp/topics/2014/07041458.html)にリンクされているが、WHO「Global Alert and Response」(http://www.who.int/csr/don/archive/year/2014/en/)でのEbola virus disease更新に全く追いついていない。今のところ、注意喚起の文書も発出されていない。欧州と同様に警戒しておくべきではないか。エボラ出血熱は感染症法の一類感染症(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01.html)である。平成18年7月の総務省勧告(http://www.soumu.go.jp/kanku/okinawa/pdf/060905_02.pdf)で、第一種感染症指定医療機関の整備が進んでいないことが問題視されていたが、厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2014/03/dl/140313-01_01.pdf)p75に感染症指定医療機関の指定状況が出ており、p74では平成25年4月1日現在、第一種感染症指定医療機関は12県で未指定、p76では「これまでの一類感染症等予防・診断・治療研修事業への参加は31都道府県」に留まっている。感染症法(http://www.ron.gr.jp/law/law/kansensy.htm)第十九条一項、第二十条一項に基づく対応ができないわけではないが、未指定の自治体では、実際に一類感染症患者(疑い)が発生した場合は、どうするか、確認が必要であろう。我が国で疑い者が出た場合はパニックが避けられないかもしれない。そういえば、厚生科学審議会感染症部会資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000047119.html)の「感染症対策の見直しについて(たたき台)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000047113.pdf)p2では「知事(緊急時は厚労大臣)による検体等の提出要請(全ての感染症が対象)及び検体等の採取措置(迅速な危機管理体制の構築が必要な感染症が対象)を創設。検体等の採取措置に係る手続を整備。」「知事が採取した検体等について、知事による検査、検査基準の策定、厚労大臣の知事に対する提出の求め等を規定。」とあるが、保健所と衛生研究所の充実が不可欠と感じる。厚生科学審議会感染症部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f2q.html#shingi127717)の3月14日会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000040512.html)で、「感染症対応における地方衛生研究所の現状と課題」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000040510.pdf)p5「平成15~20年の5年間で職員数13%減、予算30%減、研究費47%減」「原因– 地方財政の悪化– 団塊世代の退職– 地方分権の流れ」、p8「特に県型地研の一部は著しい人員・予算の削減→ 許容レベルを下回る機能低下(県型数ヵ所?)」、p14「微生物技術研修(実習3週間)に3年間不参加の都道府県地方衛生研究所(17ヶ所;北海道、秋田、山形、神奈川、静岡、富山、愛知、岐阜、京都、奈良、和歌山、徳島、愛媛、高知、福岡、鹿児島、沖縄)、新興再興感染症技術研修(実習1週間)にも、3年間6回すべて不参加の地方衛生研究所(13ヶ所;秋田、静岡、富山、愛知、岐阜、京都、奈良、和歌山、徳島、愛媛、高知、福岡)」とあった。
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難病患者支援ネットワーク

2014年07月31日 | Weblog
東京新聞「子どもの難病 107疾患 新たに助成へ」(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014073102000132.html)。<以下引用>
<厚生労働省の専門委員会は三十日、医療費助成の対象となる子どもの難病「小児慢性特定疾患」に、ダウン症や先天性風疹症候群など百七疾患を追加する方針を決めた。現行の五百十四疾患の病名や分類を整理して五百九十八疾患にした上で追加することで、計七百五疾患となる。対象患者は現在の約十一万人から約十五万人に広がる。今後一般から意見を募り、改正児童福祉法が施行される来年一月に助成を始める。新たに助成対象となるのは、先天性横隔膜ヘルニアなどの呼吸器疾患、全身性エリテマトーデスなどの膠原(こうげん)病、デュシェンヌ型筋ジストロフィーや先天性風疹症候群などの神経・筋疾患、潰瘍性大腸炎などの消化器疾患、ダウン症などの先天異常症など。疾患によっては症状の程度で医療費が助成されるかどうかが決まる。指定疾患の子どもがいる世帯の自己負担額上限は所得に応じて月額千二百五十~一万五千円。子どもの医療費の全額を補助している自治体もあり、実際の負担額は居住地によって異なる。対象疾患は日本小児科学会などの意見を基に長期にわたって生命を脅かすか、生活の質を低下させるか、高額な医療費負担が続くかなどの観点から検討した。>

難病対策(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nanbyou/)について、疾病対策部会指定難病検討委員会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f2q.html#shingi206844)、児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f07.html#shingi126716)など、医療費助成ばかりが注目されているように感じるのは気のせいであろうか。難病医療法(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nanbyou/dl/140618-01.pdf)第32条「難病対策地域協議会」(関係機関・団体、難病患者・家属、医療・福祉・教育・雇用関係者等で構成)、第28条「療養生活環境整備事業」(難病患者・家族等からの相談対応・情報提供・助言等、保健医療サービス・福祉サービス提供者に対する指導等)に注目したい。患者調査(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/11/dl/01.pdf)p7「表5 年齢階級別にみた在宅医療を受けた推計外来患者数」をみればわかるように、在宅医療は高齢者ばかりではない。全国保健所長会要望書(http://www.phcd.jp/02/sengen/pdf/youbou_H27.pdf)ではp9「地域における難病患者支援体制の構築を地域包括ケアシステムを先導するモデルの一つとして推進するとともに、視線入力意思伝達装置等の高額福祉機器に係る広域的レンタルシステムについて検討されたい。」とある。
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