保健福祉の現場から

感じるままに

少子化対策

2014年07月18日 | Weblog
「日本産婦人科医会が提言する少子化対策」(http://www.jaog.or.jp/all/document/78_140709.pdf)は興味深い。先般の平成25年国民生活基礎調査の概況(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/index.html)で、各種世帯の所得等の状況(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/dl/03.pdf)p18「平成24 年の貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)は122万円(名目値)となっており、「相対的貧困率」(貧困線に満たない世帯員の割合)は16.1%となっている。また、「子どもの貧困率」(17歳以下)は16.3%となっている。」とある。内閣府資料(http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h25gaiyou/pdf/b1_04-1.pdf)p16の図表をみれば、ニートは平成13年から平成14年にかけて急増し、その後、平成21年から平成22年にかけてやや減少したものの、最近は再び増加していることがわかる。「平成24年の全給与所得者に占める年収300万円以下の人口割合は41.0%」(http://nensyu-labo.com/heikin_kakusa.htm)で、増加傾向にある。これでは少子化に拍車がかかるかもしれない。21世紀出生児縦断調査及び21世紀成年者縦断調査特別報告(http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/162-1.html)概況(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/tokubetsu13/dl/02.pdf)p3「就業形態が無職、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員・嘱託では、正規雇用の者に比べ、男女とも結婚を「絶対したい」と思う者が少ない」、p4「学卒直後の就業形態が無職だった場合、正規雇用の者に比べ男女とも20-29 歳では結婚が起きにくい」、「男女とも、収入が高くなるほど結婚しやすい、特に男性の30 歳以上で顕著」、p5「妻の就業形態がパート・アルバイトや派遣社員・契約社員・嘱託では、正規雇用の者に比べ、第1子出生が起きにくい」の結果も出ている。「非正規雇用で生活保護20兆円-シンクタンク試算」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15814.html)と出ているように、非正規雇用の増加は、将来の生活保護の増加として、跳ね返ってくることは認識したい。また、「増税」は社会保障イメージを強調する観点から「再分配」の呼称を推進すべきであろう。ところで、2月26日の全国児童福祉主管課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000038697.html)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000038683.pdf)p349に都道府県別の主な母子保健指標等(平成24年度)が出ている。20歳未満の人工妊娠中絶実施率(女性人口千対)は福岡県11.3~奈良県3.0のように、かなり幅があることは知られているであろうか。一方で、p343「不妊に悩む方への特定治療支援事業の充実」、p346「不育症に対する支援」は推進したいものである。7月15日に全国知事会から「少子化非常事態宣言」(http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/3/22%20140716%20siryou6-1.pdf)が出ている。朝日新聞「「穴開きコンドーム配っては」 愛知・新城市議が発言」(http://www.asahi.com/articles/ASG7L454WG7LOBJB004.html)、中日新聞「「穴開き避妊具配っては」 新城市議が一般質問」(http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014071890124103.html)が出ているが、以前の産経新聞「高校で子供を産んだ人に校長がお金を配る」(http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120909/waf12090919370023-n5.htm)の報道が思い出された。下品な風潮はよくない。
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脱法ドラッグ対策

2014年07月18日 | Weblog
厚労省「「脱法ドラッグ」に代わる新呼称名を選定しました」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000051607.html)。

NHK「危険ドラッグ ネット販売移行で把握困難に」(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140722/k10013198171000.html)。<以下引用>
<脱法ドラッグと呼ばれていた「危険ドラッグ」を販売している業者は、全国で少なくとも252店舗に上り、以前よりも減少しているものの、店舗を持たずにインターネットでの販売に移行するなど実態の把握が難しくなっているということです。厚生労働省がことし3月末の時点で調査したところ、脱法ドラッグと呼ばれていた「危険ドラッグ」を販売している業者は全国で252店舗に上るということです。去年2月に、成分の構造が似ていれば一括して規制する「包括指定」という新たな制度が導入され、店舗数は2年前が389店舗、去年が269店舗と年々減少しています。しかし、店舗を持たずに車で移動しながら注文を受けて販売したり、インターネットでの販売に移行したりするなど、実態の把握が難しくなっているということです。また、麻薬に似た幻覚作用などがあるとして規制の対象となっている「指定薬物」は、現在1300種類以上に上っていますが、成分の一部を変えた新しいドラッグが次々に出回り、規制が追いつかない現状が続いています。危険ドラッグ規制 続く“いたちごっこ” 厚生労働省は成分の構造が似た複数のドラッグをまとめて規制する「包括指定」の導入で、これまでに1379種類を指定薬物にしました。さらに、ことし4月には改正薬事法が施行され、「指定薬物」については、製造や販売に加えて所持や使用、購入も新たに禁止され、販売する側だけでなく使用する側も取締りの対象になりました。しかし、さまざまな化学物質を組み合わせている「危険ドラッグ」は、専用の試薬などが開発されていないこともあって、詳しい成分や作用について本格的な鑑定を行う必要があり、摘発までに時間がかかることが課題になっています。また、指定薬物でない、新たな成分を使った「危険ドラッグ」が依然として出回るなど、販売業者側とのいたちごっこが続いており規制が追い付いていないのが実情です。>

朝日新聞「脱法ドラッグ、「疑い」あれば販売停止 厚労省が決定」(http://apital.asahi.com/article/news/2014071800010.html)。<以下引用>
<厚生労働省は18日、脱法ドラッグに規制対象の物質が含まれる疑いがあれば、販売店に検査を受けるよう命令し、販売を停止させることを決めた。近く実施する。政府は同日、関係閣僚による薬物乱用対策推進会議で緊急対策をまとめた。全国で関係機関が合同で立ち入り検査をし、夏休みに青少年に脱法ドラッグが広がらないよう、啓発活動やパトロールも強化する。厚労省は、商品に薬事法で販売を禁じる「指定薬物」の疑いがある段階で、販売店に検査を受けるように命令。検査結果が出るまで販売を停止させる。違法薬物の包装と似た商品を取り扱っている場合などを想定し、どのような場合に検査するかを今後検討する。結果が出る前に販売した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる。検査には1商品で数日はかかる。多くの種類の商品だとさらに時間がかかる。検査結果が出る前に販売を停止させる規定を当てはめれば、その間の販売をやめさせられる。これまで適用例はなかったという。また、指定薬物への迅速指定や化学合成物質の鑑定態勢の強化や、化学構造の一部が共通する物質を包括的に規制する効果的な運用の検討も進めていく。>

東京新聞「政府、指定薬物へ手続き迅速化 脱法ドラッグで緊急対策決定」(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071801001288.html)。<以下引用>
<政府は18日、脱法ドラッグ対策の強化に向けた薬物乱用対策推進会議(議長・森雅子内閣府特命担当相)を開き、安倍晋三首相の指示を踏まえ、脱法ドラッグを指定薬物に緊急指定する手続きの迅速化や、関係機関による集中取り締まりの実施などを盛り込んだ緊急対策を決定した。緊急対策は(1)実態把握の徹底と啓発強化(2)指定薬物の迅速な指定と犯罪取り締まりの徹底(3)規制の在り方の見直し―が柱。脱法ハーブの乱用による交通事故が相次いだことを踏まえ、政府一丸となって対策強化を図ることで乱用根絶を目指す。>

内閣府「薬物乱用対策」(http://www8.cao.go.jp/souki/drug.html)に資料が出ればみておきたい。官邸「薬物乱用対策推進本部の開催状況」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/yakubutu/kaisai.html)をみると、平成20年8月22日で途絶えているのが少々気になる。厚労省「いわゆる「脱法ドラッグ」の指導取締りの一層の強化を関係機関に要請しました」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000050091.html)、「「脱法ドラッグ」に代わる呼称名の意見募集について」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000050027.html)が出ていた。「指定薬物への迅速な指定」「指定薬物の検査方法の研究」「乱用防止についての普及啓発の一層の強化」が図られるが、「無承認無許可医薬品等買上調査」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002dk5t-att/2r9852000002dk7j.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001cvry-att/2r9852000001cvvk.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000cmh6-img/2r9852000000cmin.pdf)の強化・徹底等も含め、販売店の実態把握の仕組みが必要と感じる。厚労省「薬物乱用防止に関する情報」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/)の更新も期待したい。
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退院調整加算

2014年07月18日 | Weblog
診療報酬A238 退院調整加算(https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_1_2_2/a238.html)での退院困難な要因は「ア 悪性腫瘍、認知症又は誤嚥性肺炎等の急性呼吸器感染症のいずれかであること、イ 緊急入院であること、ウ 介護保険が未申請の場合、エ 入院前に比べADLが低下し、退院後の生活様式の再編が必要であること(必要と推測されること)、オ 排泄に介護を要すること、カ 同居者の有無にかかわらず、必要な介護を十分に提供できる状況にないこと、キ 退院後に医療処置(胃瘻等の経管栄養法を含む)が必要なこと、ク 入退院を繰り返していること、ケ その他患者の状況から判断してアからクまでに準ずると認められる場合」とあり、多くの患者があてはまる(特に高齢者)であろう。A238 退院調整加算(https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_1_2_2/a238.html)には「保険医療機関が、患者の同意を得て、疾患名、当該保険医療機関の退院基準、 退院後に必要とされる診療等在宅での療養に必要な事項を記載した退院支援計画を策定し、当該患者に説明し、文書により提供するとともに、当該患者の退院後の治療等を担う別の保険医療機関と共有した場合には、地域連携計画加算として、300点を更に所定点数に加算する。」とあり、地域連携パスの普遍化が期待される。「医療計画作成支援データブック」(http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=141464&name=2r98520000036flz.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036854.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036855.pdf)では退院調整加算の分析も可能であり、医療連携指標の一つとして活用されるべきであろう。
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介護の人手不足

2014年07月18日 | Weblog
けあZin「介護の人手不足、改善のカギを探る」(http://www.caretomo.com/carezine/article/24/111/)のネット記事が目にとまった。以前、「介護事業所の6割近くが従事者不足」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40691.html)が出ていたが、管内でも深刻らしい。介護人材確保地域戦略会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000050292.html)や福祉人材確保対策検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000almx.html#shingi198696)での資料をみておきたい。まずは介護人材の確保についての基礎資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/siryou2_3.pdf)を理解する必要がある。そういえば、6月20日に「介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律」(http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/pdf/186hou10siryou.pdf/$File/186hou10siryou.pdf)(http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g18601010.htm)(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43056.html)が成立している。「福祉人材確保対策」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/fukusijinzai/index.html)が注目されなければならない。ところで、一昨年度から、一定の研修を受けた介護職員が、たん吸引(口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部)、経管栄養(胃ろう・腸ろう・経鼻)を行うことが可能(http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/tannokyuuin/110906-1.html)(http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/tannokyuuin/pdf/sanko_03.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/tannokyuuin/pdf/01.pdf)となったが、先日、研修場所・定員が少なくて困っている話を聞いた。平成28年1月の介護福祉士国家試験合格者からは養成カリキュラムにたん吸引と経管栄養が組み込まれる。チーム医療・介護の推進のために、現職の介護職員が意欲を持てるような様々な対応が期待される。7月4日「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」報告書(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000050216.html)にも目を通しておきたい。
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