様々な要因で生活困窮に陥る人が格段に増加しています。
「自分は全く関係ないし、それなりの経済力もあるから生活困窮にはならない」
とほとんどの人が思っているのが現状ではないでしょうか？
ところが実態は「だれもが生活困窮となる」可能性があるのが現在の社会状況となっています。
「失業」「離婚」「病気」「退職後の社会とのかかわり減少」等々から社会生活ができなくなって
来ている人が増えてきています。
こうした問題を地域の中でどのように解決していくのか、その実践的な取り組みをなさっている
豊中市の社会福祉協議会の活動を学ぼうと、日本共産党三田市議団の4名で今日(5月26日)に
豊中市の健康福祉部地域福祉課の職員の協力も得て「豊中市すこやかプラザ」を視察しました。
視察に当たって、事前手続きで豊中社協のソーシャルワーカー(SW)の佐藤千佳様には大変お世話になりました。
予定の午後1時が5分前に到着し、早速別室で大変詳しく説明をしていただきました。
豊中市役所からは、健康福祉部・地域福祉課課長の藤田健一様、地域福祉係係長の工藤孝一様、
豊中市社会福祉協議会からは、福祉推進室長の勝部麗子様、生活支援係の三木隆弘様による説明をいただきました。
豊中社協としては昭和58年に法人格を取得して以来、様々な活動を続けてこられましたが、平成16年に
「地域福祉計画」を市と協働で作成し、「福祉なんでも相談窓口」を各小学校区に設置、また
「地域福祉ネットワーク会議」を立ち上げ、コミュニティーソーシャルワーカー(CSW)を配置。
平成21年に福祉公社と統合して職員の十三な配置の中で活動を深め、厚生労働省もです事業「安心生活創造事業」を開始
されました。
平成23年には、地域の困難な問題の「掘り起こし」としてパーソナル・サポート事業を(PS)開始されました。
こうして、CSWの活動とPSの連携した事業が進められています。
こうした取り組みのポイントの1つは、「行政」「住民」「事業者」の連携。
2つに、地域での見守り体制ができても、それを受け止める行政の縦割りで「たらいまわし」されない、庁内の連携が図れること
3つに、「SOSが出せる地域づくり」
4つに、「やっぱり一番大変な人を助けなくてはならない」とする住民意識づくりと行政の「絶対に断らない」意識変革(福祉の心)
がとても重要であるとのこと。
CSWの役割の大切さはもとより、行政(職員)の「福祉の心」、地域住民の意識を高めること、日常的に関わる(新聞配達など)事業者
との連携が重要であることがよくわかりました。
三田市で、こうした豊中市のような取り組みが一気にできないまでも、地域住民が「生活困窮は誰にでも起きうる」こと、
それを解決するために、SOSの発信と受け止め、出口としての「助けるための仕組み」をどのように作っていくのかの
市民意識を高めるために行政の役割が先ず必要ではないかと思います。