市長との懇談会： 住宅リフォーム助成制度の実施を求め

 １１月１７日、この日は朝９時から時間を気にしながらの一日となった。

　ある高齢者の介護支援の問題で、９時から１時間２０分ほどケアマネージャー、ヘルパー、事業所の室長との話し合い、その後、当該の高齢者ご自宅へケアマネージャー、ヘルパーと共に伺い、１時間の話し合い。

　その話し合いを通じて、高齢者とケアマネ、ケアマネと地域包括支援センターとのあり方など問題が明らかになってきた。お互いが自分の立場を守ろうとして、高齢者の立場になっての問題解決と支援の方法がかみ合っていない様子。言葉で表現することの方がたやすいのかもしれないが、「高齢者の立場」になっての「こころのケアー」をどのようにしていくことが大切かを考えさせられた。

　市役所へ戻る途中に３９０円の弁当（作りたてで温かい、懐の寂しい状況に有り難い値段）を買って資料に目を通しながらいただく。

　午後１時からＪＲ三田駅（２階のキッピィーモールへ通ずるペデストリアンデッキ上）で、中田議員や共産党後援会の方々と共に「ＴＰＰ交渉参加に、ご一緒に反対の声を挙げていきましょう！」とハンドマイクで訴えながら、チラシ渡し・署名活動を１時間行った。

　これまで度々同じ場所でこの取り組みを続けているが、「自分の暮らし」に係る問題として、もっともっと多くの方に関心を持っていただき、ご一緒に「異議あり」の声を挙げていきましょう！

　午後４時からは、「住宅リフォーム助成制度」の市議会議長への申入れを三田民主商工会の方々と行い、午後４時３０分からは、市長との懇談。

　忙しい日程の中、市長は３０分の懇談時間をとってくださり、感謝。

　この懇談では、三田市内の中小零細業者の組織、三田民主商工会の会長をはじめ、４名の役員さんと中田市議・長尾市議ともども「住宅リフォーム助成制度」の創設により、地元業者の仕事起こしへの支援、それによる市内経済の活性化、さらにその経済効果による市の税収改善へと繋がることを話し合った。
　１０月２８日に、明石市役所、明石の建設業者の方々との懇談を行い、この制度を大きく成功させ、明石市役所が自信を持って取り組み、他市からの視察が絶えないことなどを市長に報告がされた。

　それに先立つこの数年間の三田市内の業者の廃業実態など、そのお話は深刻。

　僅かな市財政の投資で、１１倍以上の経済波及効果を挙げている明石市の内容は、私たち自身も驚くものであり、是非とも市当局におかれても視察をしていただきたい。

　今年度から高齢者のバリアフリー事業（６５歳以上）を福祉と経済効果の両面から市の事業として取り組み始め、これまでに２０件ほどの（実施済みも含め）申し込みがあるとか。しかし、その多くが必ずしも地元業者への発注とはなっていないようで、やはり地元経済への効果が表れる形の「住宅リフォーム助成制度」の実現が急がれる。

　今回の市長との懇談の場に、福祉部長や経済・産業に係る室長も同席してくださり、業者の方々による市内業者の実態や明石市の例をしっかりと聞いてくださった。市長をはじめ、明石市への視察を考えていただけるようで、雇用対策（合同面接会をハローワークと共催で今年で３年連続取り組んでいただく）と共に、力を入れていただける市長に大いに期待したい。私たちも議員の立場から、出来ることをしていく。

市担当部局との懇談会： 住宅リフォーム助成制度など

 １１月１４日午後４時から地元建設業者の組合の方々と市、経済・企画・福祉関係部局の責任者との懇談会が開かれ、意見交換が行われた。ここには、中田・長尾議員と共に、私も同席させていただいた。（組合の方：３名、市職員：８名）

　組合側からは、３点の要望が示され、１時間２０分ほどにわたって懇談が行われた。

　①　住宅リフォーム助成制度の創設

　②　市発注随意契約工事を地元中小零細業者へ発注を（小規模登録制度）

　③　公契約条例の制定（により、公共工事に働く労働者の公正な賃金・労働条件の確保）

を求めた。

　組合側からは、現在の経済状況の下、極端に仕事が無くなっており、住宅リフォームがなされていながら、営業力のない地元業者（技術を持ちながらも、一人親方や少人数事業所のため）は受注できず、大阪などからの業者に仕事を取られていること等の実態が話された。

　市の福祉関係部局責任者からは、現在市の高齢者向け住宅リフォーム制度があり、福祉的な観点から施策がなされている（発注見込みも含め、今年度の制度利用件数は１４件、内実施済みは５件）説明があった。＜三田市高齢者住宅バリアフリー化事業＞http://www.city.sanda.lg.jp/kaigo/baria.html

　これは、県の助成制度と合わせての施策であり、決して「経済対策」の観点からではない。「個人の資産に税金を投入することはできない」との古い考えから抜け出せないでいる。

　しかし、責任者の皆さんは、「現在のような経済状況において、なんとかしなければならない」という認識は充分にお持ちである。県内でも明石市で住宅リフォーム助成制度での大きな経済効果（投資額の１１倍以上の経済効果）を挙げていることをご存じだと思う。ただ、直接の調査をされていないようで、責任者自身の確信になっていないようだ。

　どこの自治体でも財政状況が厳しい。だからこそ、ここ１～２年で全国にこの住宅リフォーム制度でその自治体での経済活性化と、自治体税収の改善を図る努力（お隣の篠山市を含め既に４００自治体で住宅リフォーム制度を実施）がなされている。いつまでも手をこまねいている時ではない。やるべき時は思い切った施策の手を打つことが求められ、責任をとることが必要ではないか。流石あっぱれ！と言われる市政が待たれている。

　「公契約条例」で働く人の賃金と労働条件の確保は、国連からの勧告があるだけでなく、当然国の施策として「公契約法」こそ急いで策定が必要であることは、職員の説明を待つまでもなく当然である。しかし、国の施策を待てないと、千葉県野田市の市長さんが国内初で公契約条例をつくり、国を全国の自治体へその意義を発信された。（２００９年２月）

　「最低賃金を下回ってはいけない」との考えは、それはそれで当然であるが、現に三田市発注の契約に基づく働く人の賃金は、国の定める最低賃金ギリギリで働いている実態がある。その賃金で「人間らしい生活」を本当に営むことができるのだろうか？「最小の経費で最大の効果」を自治体として求めることは充分に理解できる。その上で、「何故、公契約法なり公契約条例が必要なのか」をしっかりと考えていただきたい。野田市や川崎市のそれは、その条例の適用工事規模が大きすぎる。もう少し実態に合った小規模の工事に適用し、２次・３次下請け等で働く人のことを一緒に考えていきたいものだ。

　自治体住民の幸福を追求する仕事を一緒にしていきましょう！
 

今日もＴＰＰ反対宣伝

 今日は地元の草刈りが午前８時からあった。２隣保づつの組にわかれ、公共部分である道路の法面の草刈りである。 

　農地を持っていない私たちも、地元の農家の皆さんと共に、エンジン付きの草刈り機を使っての草刈りに汗を流した。１１月だというのに、日差しが強く頭や顔から汗を流しながら昼まで草刈りをした。

　午後までの予定だったが、全体の半分近くを既に農家の方が刈っておられ、昼には終了できた。

　帰宅してシャワーで汗を流し、昼食・人休憩してから昨日の続き「ＴＰＰ交渉参加反対」の宣伝に取り組んだ。タスキをかけハンドマイクで訴え。（前日と合わせ２日間で合計６時間、２８か所での宣伝となった）

　三田の農業、食の安全を守るためにもＴＰＰ参加には反対！

TPP交渉参加に反対！ 街頭宣伝

　ＴＰＰ参加を打ち出した野田総理の記者会見から一夜明けた今日、このまま黙ってはおれない！車のトランクルームに乗せているハンドマイクを使って、地元高平でのＴＰＰ反対を訴えて回った。

　午前中は、赤旗の配達で途中人と話したりで、午後１時までかかってしまったが、昼食後、午後２時半から暗くなってしまった５時半までちょうど３時間かけて１４か所で宣伝した。車を止めて訴えていると、通りかかった車から何台も手を振ってくださったり、クラクションを鳴らしながら挨拶してくださる方など、こちらも励まされた。

　僅か３時間では狭い地域しか宣伝できず、残念！

　ＴＰＰ問題は、これからが勝負。諦めないで最後まで一緒に頑張ろう！

　午前中の配達途中での話の中、「日本共産党は、アメリカとのほんの軍事同盟を破棄して、日米の友好条約を結び、仲よくしていきたい」と話したところ、「共産党はアメリカを嫌い、敵対していると思っていたが、そうではなかったの？」と驚かれたのだが、実は多くの人が誤解しているのではないだろうか？

　意見の違いは違いとして認めあい、それぞれの立場を尊重することが大事ではないだろうか。

TPP 茶番劇の民主党

　

 やっぱりかと思った通り、民主党の茶番劇。前農水大臣は何故これを「ＴＰＰ交渉参加ではない」と言い切れるのか？評価までしている。

　野田総理は、「交渉参加に向けて・・・」と言っていることや、彼の発言内容を見れば、どうしてこれを「交渉参加でない」といえるのか？

　正にアメリカ言いなり、財界言いなりの野田政権。国民へのまともな説明を避け、アメリカや財界にいい顔を指定ばっかり。国民生活を真剣に考えているのなら、分かりやすい説明をするべきではないか？「玉虫色」のような表現でごまかそうとしている。

　１１月９日（水）午後４時からＪＲ三田駅に通じるペデストリアンデッキ上で、ＴＰＰ参加反対の宣伝と署名に取り組んだ。私たちも参加する「三田革新懇」のメンバーと共に通行する人々に訴えた。全体として関心が高くなってきており、特に若い世代が関心を寄せている。