１１月１４日午後４時から地元建設業者の組合の方々と市、経済・企画・福祉関係部局の責任者との懇談会が開かれ、意見交換が行われた。ここには、中田・長尾議員と共に、私も同席させていただいた。（組合の方：３名、市職員：８名）
組合側からは、３点の要望が示され、１時間２０分ほどにわたって懇談が行われた。
① 住宅リフォーム助成制度の創設
② 市発注随意契約工事を地元中小零細業者へ発注を（小規模登録制度）
③ 公契約条例の制定（により、公共工事に働く労働者の公正な賃金・労働条件の確保）
を求めた。
組合側からは、現在の経済状況の下、極端に仕事が無くなっており、住宅リフォームがなされていながら、営業力のない地元業者（技術を持ちながらも、一人親方や少人数事業所のため）は受注できず、大阪などからの業者に仕事を取られていること等の実態が話された。
市の福祉関係部局責任者からは、現在市の高齢者向け住宅リフォーム制度があり、福祉的な観点から施策がなされている（発注見込みも含め、今年度の制度利用件数は１４件、内実施済みは５件）説明があった。＜三田市高齢者住宅バリアフリー化事業＞http://www.city.sanda.lg.jp/kaigo/baria.html
これは、県の助成制度と合わせての施策であり、決して「経済対策」の観点からではない。「個人の資産に税金を投入することはできない」との古い考えから抜け出せないでいる。
しかし、責任者の皆さんは、「現在のような経済状況において、なんとかしなければならない」という認識は充分にお持ちである。県内でも明石市で住宅リフォーム助成制度での大きな経済効果（投資額の１１倍以上の経済効果）を挙げていることをご存じだと思う。ただ、直接の調査をされていないようで、責任者自身の確信になっていないようだ。
どこの自治体でも財政状況が厳しい。だからこそ、ここ１～２年で全国にこの住宅リフォーム制度でその自治体での経済活性化と、自治体税収の改善を図る努力（お隣の篠山市を含め既に４００自治体で住宅リフォーム制度を実施）がなされている。いつまでも手をこまねいている時ではない。やるべき時は思い切った施策の手を打つことが求められ、責任をとることが必要ではないか。流石あっぱれ！と言われる市政が待たれている。
「公契約条例」で働く人の賃金と労働条件の確保は、国連からの勧告があるだけでなく、当然国の施策として「公契約法」こそ急いで策定が必要であることは、職員の説明を待つまでもなく当然である。しかし、国の施策を待てないと、千葉県野田市の市長さんが国内初で公契約条例をつくり、国を全国の自治体へその意義を発信された。（２００９年２月）
「最低賃金を下回ってはいけない」との考えは、それはそれで当然であるが、現に三田市発注の契約に基づく働く人の賃金は、国の定める最低賃金ギリギリで働いている実態がある。その賃金で「人間らしい生活」を本当に営むことができるのだろうか？「最小の経費で最大の効果」を自治体として求めることは充分に理解できる。その上で、「何故、公契約法なり公契約条例が必要なのか」をしっかりと考えていただきたい。野田市や川崎市のそれは、その条例の適用工事規模が大きすぎる。もう少し実態に合った小規模の工事に適用し、２次・３次下請け等で働く人のことを一緒に考えていきたいものだ。
自治体住民の幸福を追求する仕事を一緒にしていきましょう！