2030年の冬季オリンピック・パラリンピックに札幌市の立候補云々が取り沙汰されている。果たして二度目の冬季五輪は、札幌市にとって、札幌市民にとってプラスとなるのだろうか？考えてみた…。
９月19日（木）夜、札幌市の主催による「冬季オリンピック・パラリンピック 中央区民ミーティング」が中央区民センターで開催されたので参加し、私も意見を述べさせてもらった。
ミーティングの構成は主として、札幌市スポーツ局による「2030大会招致に向けた札幌市の取り組みについて」という説明、先に行われた子どもワークショップ、大規模市民ワークショップにおける概要説明が行われた後、私たち参加者がグループに分かれての意見交換（ワークショップ）という構成だった。
※ ワークショップの前に主催者から区民ミーティングの趣旨説明がなされた。
ワークショップに至る事前の二つの説明はやや誘導的な匂いを感じないわけではなかったが、主催する側としては招致を前提にコトを進めているわけだから、そこは了解できた。
その説明の中で私が注目したものの一つが、2026年大会に決定したイタリアのミラノ・コルティナダンペッツオの市民の支持率が83パーセントという高率だったことである。（投票で敗れたスウェーデンのストックホルム・オーレの支持率は55パーセントだった）
主催者が強調したのは、「このミーティングは五輪招致の賛否を問うものではない」ということだった。そして主たるテーマは「冬季五輪の開催は、札幌のまちづくりに効果があるかどうか」というものだった。
このテーマのもと、さまざまな質問に対して各自がそれぞれの考えを披瀝し合うものだった。私が属したグループは４人だったが、いずれも中高年の４人であり、それぞれがしっかりと考えを持った方々だった。
※ グループに分かれて熱心な話し合いがなされました。
私の立場は、冬季五輪の開催によって札幌のまちづくりには効果があると思われるが、二度目の開催ということで市民の間に冬季五輪を迎える“高揚感”が生まれるかどうか心配される点である、という立場だった。現在、札幌市民の冬季五輪開催に対する賛否はフィフティ・フィフティだと言われている。先述した2026年開催のミラノ・コルティナダンペッツオの市民支持率とは相当の格差がある。そこが心配される点である。
興味深かったのは、ワークショップを始める前と後にテーマに対して参加者の評価を集計した結果だった。５段階評価で数字が高い方がまちづくりに効果があると評価した数である。その数を記すと…、
《事前》 ５～ ７人、 ４～１１人、 ３～ ４人、 ２～ ２人、 １～ ０人
《事後》 ５～１０人、 ４～ ８人、 ３～ ４人、 ２～ ０人、 １～ ３人
ワークショップの後になって、評価が二分されたところが興味深い。ちなみに私が属したグループは事前は４が２人の３が１人（１人は遅刻したため評価していない）、事後は４人全員が４と評価した。つまり私のグループは冬季五輪の開催は札幌のまちづくりにやや消極的ながら効果があると判断したのである。
※ テーマに対する私たちの評価の結果です。青が事前、赤が事後の評価結果です。
札幌市では同様の区民ミーティングをこの後市内10区全てで実施するという。こうしたミーティングや各種催しを積極的に開催して、市民への理解を深めていくことがまずは重要なことと考える。そして市民の圧倒的な支持を得て冬季五輪の招致に名乗りを上げることを期待したい。