5月7日 燃料油脂新聞より （※青系文字がmasumi）
系列内移籍を検討
元売に対する発言力が弱い特約店に見切りをつけ、有力特約店から商社系の傘下に軸足を切り替える系列内移籍が新たな問題として浮上してきた。
元売の再編で特約店の勢力図も大きく変わりつつある。
事後調整 意見分かれる
好市況地域では歓迎姿勢
※当地の今現在は好市況地域ですが、当店は事後調整が恒常化するような現況には反対です。
特約店によって仕切りもバラバラだし、事後調整もバラバラだし、
何より、販売時点で仕入れ値が分からない商売なんてありえない。
元売依存に警鐘
「言いなり」が業界改善阻む
すでに一部の特約店は、販促支援金なしには経営困難となっている。
元売依存の危険性を訴える声が増幅中だ。
「元売の資金援助があるから経営を続けられている」。
匿名を条件にある特約店幹部はこう証言した。
救済措置と言えば聞こえは良いが、支援金のために元売の言いなりになる業者が増えているのも実情だ。
警鐘の背景には、業界の健全化を阻んでいることへの危惧がある。
仕切り調整をしてもらうため、元売社員の反感を買うようなことは言わず、不透明な卸価格にも目をつぶる業者は少なくない。
その結果、仕切り体系は不透明さを極め、健全な販売環境構築を阻んでいる。
支援金は業転格差問題の一つの解決策との見方はできる。
しかし今回は公取委が取引方法や流通動向を問題提起するまでに事態を放置したことへの元売の責任は大きい。
本気の自浄作用が期待されている。
※特約店（2者店）の一部には元売からの支援（事後調整や数量インセンティブやマージン保証etc.）があり、一部の特約店はそれ無しには経営困難とのこと。
販売店（3者店）のなかには、業界新聞で発表された調整すらなかったところもある。
調整があったとしても、その額も、時期もバラバラ。特約店によって違う。
多くの3者店（地場業者）は元売から何の支援も無くとも、“それぞれの努力で”、営業を続けています。
元売再編で“大変化”到来の予感
流通秩序回復なら地場業者に追い風
東日本大震災時には、ＳＳ閉鎖による流通在庫の減少から安定供給に支障が生じたほか、ＳＳ過疎化問題が生じてライフラインともいえる冬場の暖房用灯油配達業者が姿を消し、燃料転嫁を迫られた高齢者宅は少なくない。
それにもかかわらず採算面や先行きの経営を考慮し、ＳＳ撤退、閉鎖に歯止めはかからないままだ。
しかもＳＳが最盛期のほぼ半数になったのに、自動車燃料がガソリンから、地球温暖化を踏まえて環境に優しい電気、水素ガスなどで走行するクルマが増える方向にあり、2万ヵ所を割り込むのも時間の問題と話す業界関係者も多い。
（中略）
（需給がタイト化すれば）地場系列店の経営には追い風となるはず。
それまでは知恵を出し、希望を持ち続け、朝日が昇るのを待つー
「待てば海路の日和あり」とばかり、厳しい環境を乗り切る決意を新たにし、並々ならぬ意欲で健全経営に臨む地場業者は少なくない。
※規制緩和後、自店の仕切りでは？？？の市況になって、特約店は「業転です」と言いました。
「今だけです」と言いました。
「あと1-2年の辛抱です」と言いました。
あれからもう20年近く経ちます（笑）
ＳＳ経営を効率化 スタッフの負担も軽減
沖縄県市場では効率化経営に着手するＳＳが増加中だ。
効率化を掲げる背景には、競争力向上を高めるというメリットだけでなく、スタッフの負担を削減することも大きい。
※これまで業転玉の流通も少なく、仕切り価格の格差もほとんどなかった。沖縄県は、これから・・・
労働事情は過去最悪 ＳＳ部門新入社員ゼロ続出
