masumiノート

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外資系メジャー元売は日本から逃げ出した

2016年05月10日 | ガソリンスタンド2

5月9日 ぜんせきより(※青系文字がmasumi)


「論説」前哨戦の3社海上指標を注視




拡大する軽油店頭価格差

同一市内で30円差も


相次ぐ“外来魚”に追われる地場SS

飽和市場になぜ? 元売関与疑念も



5月9日 燃料油脂新聞より


軽油インタンク 4月価格大幅値上げ

大手向け3~4円 中小5円以上

※格差拡大。


元売の支配力強化懸念

PB-SS方向転換時期か

いまから約20年前に特定石油製品輸入暫定措置法が廃止され、石油・SS業界は自由化に突入し上流・下流ともに激しい価格競争にさらされてきた。
(※系列特約店制度の枠の中で、3者販売店に“自由”はありませんでしたし、系列仕入れでは価格競争にも参加できませんでした)

自由化の後始末として国、政府は元売各社にエネルギー供給構造高度化法という規制を課し、同法をトリガーに外資系メジャー元売は「日本から逃げ出した」と言っても過言ではない。

十数社あった元売は2大グループに集約化され、現在、もう1グループの動向が注視されている。

自由化の「象徴」ともいえる外資系メジャー元売が消えた今後、どんなシナリオが描かれていくのか。
同異業種若手経営者は
「元売統合、合併の次に起こるのは商社潰しか。商社嫌いの大手元売の話も漏れ伝わってくる。輸入玉という手もあるが、備蓄義務の問題でなかなか手が出せない。自由化とは真逆の統制に向かっていくだろう。巨大化した元売グループの圧力が格段に強まるはず。石油製品の世界的な情報会社の国内進出はむしろその動きを逆手に取った格好だ。PBと言う武器がこれまでと同じ機能を発揮できなくなる恐れが出てきた。まさに潮目の時を迎えた」と語り、危機感を強くしている。


※規制緩和、そして規制。自由化、そして統制。
翻弄されるのは末端の販売店。


>外資系メジャー元売は「日本から逃げ出した」

県外へ進出する「他店より7円安い」PB業者も同じです。
採算が合わないとなると簡単に逃げ出す(撤退する)。
ビジネスとしてなら、儲からない商売を続ける意味は無い。

地場店は採算が合わなくても簡単に逃げ出すわけにはいかないから苦しんでいる。




赤字でも商売継続

「競争の着地点知りたい」

特石法が廃止されて20年、セルフSS解禁から18年が経過するが、業界は落ち着くどころか昏迷の度合いを増している。
自由化・セルフ解禁当初「遅くとも5年以内でカタがつく」との声もあったが、実際はカタがつくどころか「着地点さえ見えない」。
いつになったら落ち着くのかー。
先行きが見えない状況に業者の不安は募る一方だ。


※早期にカタがつくと思われていた根拠は、「儲からない商売を続ける意味は無い」の見方。
ほんとうの意味での“安定供給”を考えたことのない人間の思考です。

地場業者は、

元売から差別的な扱いを受けても、赤字でも、簡単に店を畳むわけにはいかないのです。

生活の糧を得るための生業ということはもちろんですが、

大手セルフが不採算だと切り捨ててきた灯油や軽油の小口配達、町工場への工業用油の供給など、
本当の意味での、ライフラインとしての燃料供給を担っているのが地場零細業者だからです。


でもね、20年は長過ぎです。
50才だった人間も70歳ですよ。

当店も個人事業主さんのように「あと20年は」と言いたいところですが、流石にもう「勘弁してやってほしい」というのが正直なところです。よくて「あと7年は」くらいかと思っています。
だから灯油配達はもはや行政の領域だと思うし、声を上げなきゃいけないのは販売店ではなく消費者だと思うのです。






好値平準化目指す 20円近い格差「やり過ぎ」


セルフSSがフル化 給油補助や無料点検を実施

※油外が欲しくて、


陰と陽

2016年05月10日 | ガソリンスタンドでの出来事

「カードを持ったまま営業に回らせてもらえなくなって、燃料を入れたら一旦カードを戻しに会社に戻らなくちゃならないから、面倒臭くて~~~」

発券店値付けカードがPOSに通らなくて再発行ーという事が何度か続いた、とある会社の従業員さんのボヤキです。


宅配業者さんもそう。
発券店値付けカードを受け取り、POSに通すも反応なし = 給油不可能 ⇒ 営業所に引き返してUターン。


会社や営業所の近隣ガソリンスタンドとの掛け取引なら、そういう面倒は起きなかったのにね。
それに、室内清掃や洗車、チェーンの取り付けなどのサービスも無料で受けられていたのにね。


「安値」の魅力には敵わない。


発券店値付けカードの“売り”は、“全国どこでも” “同じ単価で” 給油できます。

だから本来なら、走行ルートが“全国”ではない企業はこのカードを持つ必要などないはずなのです。


恣意的と言えるほど大きな価格差がある卸値。
エネ庁が介入しなければならないほどに、ガソリンにほんとうの価格はなかった。

それによって、地場店には不可能な契約単価が生まれた。


本来なら、近隣の地場店との掛け取引で事足りるはずの企業も、その「安値」の魅力には抗えない。




そして、

しわ寄せは・・・・・