10月7日燃料油脂新聞より
エネ庁 新国際資源戦略策定へ着手
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/pdf/010_03_00.pdf
ホームセンターの灯油店頭外税表示に困惑「消費者へ誤解与える恐れ」
セルフも人手不足深刻
「社説」随意契約で災害時の対応を
キグナス 9月末ＳＳ数 5ヵ所減少で457ヵ所
10月7日ぜんせきより
「論説」厳重注意と大手の矜持
大手業者の経営陣がＳＳネットワークの持続性を考えず廉売行為を繰り返せば、業界がどうなるのかは自明の理だろう。
大手には業界をリードするために、経営に対する高い矜持を持ってほしい。
まして、業界を衰退させないためにも、公取委の厳重注意などを受けるようであってはならない。
山口 公取委が販売責任者呼び出し 全農エネに厳重注意
ガソリン減販止まらず
10月8日燃料油脂新聞より
専門店化の将来描く 燃料油需要減退に対応 小規模フル
ガソリン販売量が50㎘に達しない小規模なフルサービスＳＳが多い。
燃料油販売だけでは黒字にならないため、タイヤ、車販、配達など燃料油以外の収益源を得て事業を継続させてきた。
事業の核としてしてきたＳＳ事業を存続するかどうかを含めた将来像をどう描こうとしているのか。
「販売量が一定数量を下回るようになればＳＳをやめて配達とコーティングの専門店化をイメージしている。ガソリン販売は資金負担が大きいから」と販売業者はＳＳ事業からの撤退を選択肢にあげる。
県内業者は「ガソリンマージンがリットル20円あっても燃料油の店頭販売だけでは（販売量が少ないため）黒字にならない」と指摘する。
灯油の配達などにつながる商売の「顔」であるＳＳをなぜやめるのか。
「資金負担が大きい。ＳＳをやめれば資金繰りが楽になる」というのが業者の理由だ。
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地域（特に過疎地）の燃料供給拠点を維持していくために、
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/jisedai_nenryo/pdf/002_04_00.pdf
https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/post-42/01/shiryou1-4-1.pdf
上の方では「次世代SSが⽬指す⽅向性」 としてこのような構想が練られています。
しかし過疎地域で現在営業しているガソリンスタンドの多くは販売数量の少ない小規模店です。
営利目的の民間企業が、本業の燃料油販売では利益が出ないから油外販売を行うーというのは分かりますが、それも元はと言えば元売の「利益は油外で」という施策でした。
それは“詐欺まがいの押し売りなど”、業界に過ちを生じさせました。
ＳＳ＝ガソリンスタンドは設備を維持していくための経費負担が大きいのです。
販売数量が50㎘でも100㎘でもその経費は殆ど変わりません。
そして敷地面積や計量機の数からはじき出される最大販売数量があります。
販売数量を伸ばすにしても小規模店では限界があるのです。
まだ“先がある”若い経営者が、費用負担が大きいガソリンスタンドを畳んで、洗車コーティングや中古車販売など専門店化を考えるのは当然だと思います。
利益が出る商材で専門店化した方が健全経営ができるのだとしたら、利益が出ないガソリンスタンドは廃業するのが良いに決まっています。
営利目的の民間企業であるのに、災害時の最後の砦だから、これ以上ガソリンスタンドを減らしてはならないーって、
ガソリンスタンドの運営を続けるために、燃料油だけでは利益が出ないから経営の多角化ーって、
おかしくないですか？
何度でも書きます。
これ以上減らしてならないのは、災害時の最後の砦ではなく、ポリ容器1つ2つの配達を担い続けている地場店です。
小口配達を不採算だとして切り捨てたり、携行缶への給油を行わないセルフではなく、規制緩和以降“損な役回り”を承知で営業を続けてきたフルサービスの地場店です。
しかし、
そうした昔ながらのフルサービス地場店の多くが、理不尽な卸格差に因ってこの業界を去りました。
営業を続けているフルサービス地場店も、疲弊し、高齢化しています。