10月16日ぜんせきより
「論説」多様化する災害にどう向き合う
今回の台風による対応では、これまでの災害とは大きく異なる点がある。
病院や下水道施設などからの燃料の緊急要請がほとんどなかったことである。
早い段階で台風の規模や進路が報道されたため、各施設が早めの燃料確保に動いたことが要因とみられる。
特に1か月前の台風15号による大規模停電での経験は記憶に新しく、自衛的備蓄の重要性が十分に認識されていたと思われる。
その危機感は一般のドライバーも一緒で、上陸直前の11日までには関東各地のＳＳで給油の長い列もできた。
全石連は台風接近に備えて『満タン+灯油1缶運動』のアカウントで、上陸が予想される地域での車へのガソリンや非常用発電機への燃料満タンをツイッターで呼びかけた。
およそ1千人がこのツイッターを読んだ模様だ。
資源エネルギー庁や石油連盟も同様にツイッターでの呼びかけを行っており、あらかじめ被害が予想される台風では、多くの業界関係者がリツーイトし広く拡散する必要がありそうだ。
被害を受けたＳＳにお見舞い申し上げるとともに、1日も早く営業再開することを祈念したい。
同時に、多様化する災害にどう対応するか、石油業界挙げて知恵を絞りたい。
↓ ＞燃料に関して被災地のストレスをなるべく抑えるにはどうしたら良いか？に頂いたコメントです。
ケースバイケース (Ｍくん)2019-10-17 08:24:05
この件、Ｓさんとｓｔ31さん、どちらも正しいでしょうね。
都心部などではＳさん、それ以外の地域ではｓｔ31さんの意見で上手くいくと思います。
災害時、どこかに燃料を集中させる計画だとそこが被災した場合、上手くいかないと思います。
以前の災害時には被災したSSと全く被害を受けなかったSSがあり、そこに向かう道も寸断される場合と、全く影響がない場合とがあります。
ですので、現状は元売り側の配車の手配に左右されるでしょう。
あまり凝り固まって災害対応SS、住民拠点SSといった名称に左右されずに、玉が届く、営業できる所に優先的に回していくという事が必要なのではないでしょうか？
いくら住民拠点SSでも、従業員さんが被災し、営業困難になる場合もあるでしょうし、今回もそうですが堤防の決壊など予測不能です。
平時はシステム化が有効ですが、有事の際はケースバイケースで対応できる柔軟性があればよいのでは？
小さなタンクしかない零細店しかなければ、ローリーを付けたまま営業し、その地域に燃料を供給できる体制さえできればいいと思うのです。
それが我々のようなSS経営者が自社の事を考えながら発言するから難しい事になるわけで。
被災地域にどれだけ燃料を供給できるか？は元売りがもっと考えるべき事だと思います。
その答えが大手、直営に配送優先ならば、それ以外に災害対応SSだの住民拠点SSだのおかしな名称を付けない事だと思います。
※
1リッターで10円以上もの価格差があれば当然大多数の消費者はそちらに流れる。
その結果が大型店（セルフ）の寡占化によるガソリンスタンド数半減＝ガソリンスタンド過疎地（給油難民・灯油難民）の発生。
有事の際に柔軟な対応をするためには余力を持っていることが必要です。
私たち小売業者は商売なのですから、本来であれば創意工夫して一生懸命努力をするのは当然です。
お上が細工する必要なんて無いと思うのです。
本来なら災害対応SSだの住民拠点SSだのという発想事態必要無かったことだと思うのです。
大型店（セルフ）の寡占化によるガソリンスタンド数半減＝ガソリンスタンド過疎地（給油難民・灯油難民）の発生。
中小ＳＳが生存不能な卸格差が20年以上も続いた責任はどこにあるのですか？
多様化する災害には柔軟な対応
そのためには今営業している全てのガソリンスタンド（系列も非系列も組合員も非組合員も関係なく）に、発電機を全額補助で、有無を言わさず設置すれば良いと思います。
“そのとき”、対応できるガソリンスタンドが、対応できるように。
価格差を解消して、昔のようにそれぞれの地域での地産地消的な運営が出来るのであれば、後継者も現れるかも知れないし、
そうした状況であれば、この20～30年で疲弊してしまっている運営者であっても火事場の馬鹿力を発揮できるかも知れない。
いや、
きっと発揮すると思います。
10月18日燃料油脂新聞より
ＳＳ過疎地拡大 エネ庁 持続可能な供給対策急ぐ
市町村内のＳＳ数が3ヵ所以下の、いわゆる「ＳＳ過疎地」が2019年3月末（2018年度末）時点で325市町村となり昨年度末比13市町村増加。過疎化の進行に伴い過去3年間で37市町村増えている。
エネ庁では地域ごとに持続可能な燃料供給体制を構築する取り組みが早急に必要と指摘。
保安規制の見直しを視野に入れ、初期費用の低減や省人化につながる新たな供給方法を追求している。
ＳＳ過疎地は全国1718市町村（東京23区を除く）の18.9％を占める。
9月末 太陽石油系列ＳＳ数 3月末比3ヵ所減少の327ヵ所
※
先日載せたキグナスも減少でした。
ＪＸＴＧのＳＳ数が減少するのは当然だけど・・・
太陽石油やキグナスのＳＳ数減少には危機感が強まりますね。
P.S.
>そのためには今営業している全てのガソリンスタンド（系列も非系列も組合員も非組合員も関係なく）に、発電機を全額補助で
こう書いたけど、やっぱり訂正します。
小口配達を担い続けている地場業者の経営を窮地に追いやる安値販売をしているセルフを運営しているような企業には、絶対に補助金を渡しちゃダメです。
