中小企業を中心とする後継者難や求人難など「人手不足」に関連した倒産が増えている。東京商工リサーチが８日発表した７月の企業倒産によると、人手不足関連の倒産は前年同月比７０．８％増の４１件となった。昨年１０月の３９件を上回り、単月では２０１３年１月の統計開始後、最多を更新した。大型の企業倒産が低水準で推移する一方、中小企業では人手不足が深刻化している。

　倒産要因は、後継者難が３２件と前年同月の１６件から倍増した。人手確保の困難が影響した求人難は４件（前年同月は７件）、賃金上昇など人件費高騰は４件（同ゼロ件）だった。業種別では、建設業の１２件、サービス業の９件が目立った。

　商工リサーチは「親方の高齢化が進む建設業の後継者難は深刻だ」と指摘している。

　一方、７月の全体の倒産件数（負債額１０００万円以上）は、１．７％減の７０２件。負債総額は２．６％増の１１２７億１１００万円。負債額１億円未満の小規模倒産が７割超を占めた。