4月26日 燃料油脂新聞より（※青系文字がmasumi）
19年ぶり３０件台に減少
2015年度SS倒産 販売不振7割超（東京商工リサーチ）
2015年度に倒産したSS運営企業が37件と過去10年間の最低だったことが、信用調査会社「東京商工リサーチ」の調べでわかった。
倒産件数は前年度比13件減少し、特石法廃止翌年度の1996年度（32件）以来、19年ぶりに30件台にとどまった。
倒産の原因は7割超が「販売不振」。
赤字の累積を含め不況倒産型が大勢を占めている。
37件の負債総額は78億300万円。
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※倒産件数は減っているけど、SSの減少理由は倒産だけでなく撤退というのもありますからね。。。
インセンティブやマージン保証などの優遇措置を受けているところは別として！
今現在も営業継続している販売店は、系列非系列関係なく「偉い！」と思いますよ。
仕切り不透明感続く 調整に量販セルフと格差
公平な価格体系構築を 元売へ改善求める声増大
↓ st31掲示板より ↓
※素朴な疑問
元売は何で自分が精製した石油の卸価格を自分で決められないの？
少なくとも規制緩和以前は（月決めの頃は？）出来ていたのでしょう？
市場がグローバル化したから？
＞元売へ改善求める声増大
もし本当に元売が自分で卸価格を決めることが出来ないのであれば、系列販売業者がいくら声を大にして“元売へ”改善を求めても、それは無駄ってことですよね？
PB優勢とはいえ、今はまだ系列販売店の方が多いのです。
そして、エネ庁の石油流通実態調査（長野県・熊本県）でも、系列店の中で業転を購入している店の方が少ないのです。
ということは、「業転との仕切り格差是正を」と願っている系列販売店の方が多いはず。
にもかかわらず、
組合の長は「系列でも業転5割許容を」とエネ庁に訴え、そしてまた公取委も「系列でも（出荷元が同じと証明されれば）業転OK」という見解を公表し、今また「元売が出荷した業転玉を系列の特約店や販売店が自由に購入、販売できるような対応を促す」方針だという。
エネ庁も全石連に対して業転玉購入の推進などと言っている。
なぜ？
原油安で“再生市況”暴落
苦境続くリサイクル業者 売上高2年で165億円減少
価格の下落と販売量の減少が再生業者の資金繰りを悪化させており、廃油の回収にも影響が及びそうだ。
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※こんな時は、“無料でも回収してもらえるだけでありがたい”と思わなくては。
こうちゃんは「回収費用を請求されても良いくらいだ」と言ってます。
賛同しかねるのです。
首の絞め合い