私が瓦礫の広域処理に反対する理由は、「利権」だからです。
私が知った情報から、「被災地が地元で処理をする方が被災地のためになる（国からの補助金と雇用で）」と判断したからです。
「利権だから瓦礫の広域処理に反対している」と言っても、瓦礫の広域処理だけを問題にしているわけではなくて、
これを機に全体を通して「税金の使われ方」を見つめ直すべきだと思うのです。
細かいところで言うと、
私の身の回りで数軒のお宅が、介護費用保険を使って自宅のトイレ掃除を他人（業者？）に委託してやってもらっているそうです。
家族に該当する高齢者（障害者）が居るからなんですが、だけどトイレ掃除くらい該当者でも可能なことだし、
もし該当者が無理でも家族の中の誰かできることです。
細かい金額は忘れましたが一回数千円で週に１－２回です。
月にしたら、利用者数を掛けたら？結構な金額になるのではないでしょうか？
で、これをその当事者（家族も含め）が要求したわけではないと言うのです。
介護福祉士（業者？）から「（介護費用保険を）使わないと勿体ないですよ」と勧められたから、だそうです。
生活保護を受けている暴力団関係者が病院へ通うタクシー代に何千万とかいうニュースもありました。
その一方で行政からの保護を受けられないまま孤独死餓死する人もいる。
雇用調整助成金や様々な補助金の使われ方も適正なのでしょうか？
先日も国から多額の補助を受けていた企業が倒産しました。
公務員は天下りや渡りの度に私腹を肥やしている。
就職難で働き口のないニート（今、働きたくても働き口がないニートの別称ができてると数週間前の新聞にありましたが忘れたのでニートのままで＾＾；）。
職に就いても低所得の若年層は国民年金保険料を納めるにも四苦八苦です。
だけど、議員年金もそうですが、ＮＴＴや旧国鉄などを退職された現在ご高齢の方は月額４０万円以上の年金を受取っているとか？
年金の現行制度の見直しも必要ではないでしょうか？
望んでもいないのに“使わないと勿体ない”なんて税金を垂れ流ししておいて（一部なのかも知れませんが）
「社会福祉のためのお金が足りない、だから消費税増税だ」と言われても説得力に欠けるのです。
３１１以降、以前にも増して税金の使われ方をゼロから見直す必要があると感じています。
その一つとして「瓦礫の広域処理反対」です。