消費税増税法案が衆院で可決するまで日本経団連の政界工作は凄まじかったと１０日ほど前の「しんぶん赤旗」の「気流」で報道されている。
経団連幹部と連合幹部が会合をもち、「自民党は経団連が説得する。民主党は連合が説得すると役割を決め、それぞれに働きかけた」（経団連事務局幹部）。「日経ビジネス」（６月２５日号）も「連合が民主党内の旧民社党、旧社会民主党系の議員約７０人が野田首相ら政府と党執行部の反対に回らないよう『抑えに動いた』（財界関係者）のである」と書いた。消費税増税法案は民主党内からも大量の反対者が出るほどだったが、経団連と連合の結託によって衆院を通過したという事だ。衆院可決にあたって、連合が事務局長名で「重要法案であるにもかかわらず、与党内から反対が出たことは誠に遺憾である」と談話を出した意味もここにある。財界奥の院からは、今度は、ＴＰＰ参加のためには「農協をつぶせ」との号令がかかっている。今後、“農協たたき”が大手メディアで始まるかもしれない。経団連の米倉会長は、「自民党の谷垣禎一総裁よりも野田首相の方が好き」（財界関係者）と言われている。自民党よりも自分たちの要望に応えてくれる野田民主党に、財界の期待が膨らむばかりだ。しかし、国民は、消費税増税、ＴＰＰ，原発再稼働の３点セットにはいずれも強く反対している。官邸前には、毎週、１０万人単位の“怒れる”市民が再稼働に抗議し撤回を求めている。財界は、市民運動には直接手を出すことができない。彼らにとっても、今の日本の政治情勢は「未体験ゾーン」だ。新しい歴史がいまつくられている。そのなかに、私たち一人一人が参加しているのだ。