おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は2017年版「中小企業白書」の508ページ「コラム2-4-2⑨図 中⼩企業が考える従業員の仕事と介護の両⽴⽀援に当たっての課題」をみましたが、今日は509ページ「コラム2-4-2⑩図 中小企業における仕事と介護の両立支援制度の周知方法」をみます。
下図から中小企業における両立支援制度の社内での周知方法や相談窓口の設置状況について見ると、周知方法については「特に周知していない」とする回答が 26.1％、相談窓口については「特に相談窓口を設けていない」とする回答が 35.5％となっていることが分かります。
白書は、従業員が企業の支援制度の周知不足や相談体制の未整備から、社内で支援制度があることを知らずに自発的に離職を選択することがないよう、中小企業は、平時から相談できる体制を整え、従業員の介護に係る実態把握を進め、支援制度の設計やその周知を図ることが必要だと、とあります。
介護問題は倫理観としては理解できますが、経営が窮迫している経営者が対応するのは困難だと思います。ですが、困難だからできない、やらないというのが最もダメだということなのでしょうね。厳しい問題ですね。。。
昨日は2017年版「中小企業白書」の508ページ「コラム2-4-2⑨図 中⼩企業が考える従業員の仕事と介護の両⽴⽀援に当たっての課題」をみましたが、今日は509ページ「コラム2-4-2⑩図 中小企業における仕事と介護の両立支援制度の周知方法」をみます。
下図から中小企業における両立支援制度の社内での周知方法や相談窓口の設置状況について見ると、周知方法については「特に周知していない」とする回答が 26.1％、相談窓口については「特に相談窓口を設けていない」とする回答が 35.5％となっていることが分かります。
白書は、従業員が企業の支援制度の周知不足や相談体制の未整備から、社内で支援制度があることを知らずに自発的に離職を選択することがないよう、中小企業は、平時から相談できる体制を整え、従業員の介護に係る実態把握を進め、支援制度の設計やその周知を図ることが必要だと、とあります。
介護問題は倫理観としては理解できますが、経営が窮迫している経営者が対応するのは困難だと思います。ですが、困難だからできない、やらないというのが最もダメだということなのでしょうね。厳しい問題ですね。。。
