おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。
昨日は平成25年6月に中小企業海外展開支援関係機関連絡会議により作成された「海外展開成功のためのリスク事例集」の33ページ「事例 №50 設立準備期間のキャッシュフローの減少」」を見ましたが、今日は33ページ「事例 №51 現地での資金調達の困難 」をみます。
日系中小企業が現地の金融機関から借入を行うことは非常に困難である、という事例です。
このような事態に対して、本事例集は、以下のように記載しています。
日系の金融機関からの借入、親会社からの借入ともにA国では投注差の範囲内に限るという規制があるため、資金繰りのためには本社(親会社)からの増資に頼らざるを得ません。
進出先の規制を把握し、資金不足に陥らないようにする必要がある、としています。
投注差とは。A国では外資企業の国外からの借入額は制限があり、借入額は当該企業の投資総額と登録資本金との差額までと定められていることとあります。
日系中小企業が現地の金融機関から資金調達を行っているという事例は聞いたことがありませんが、この報告書の通り、難しいのが実情だとすると、日本国内で準備しておかなくてはならないということですね!
昨日は平成25年6月に中小企業海外展開支援関係機関連絡会議により作成された「海外展開成功のためのリスク事例集」の33ページ「事例 №50 設立準備期間のキャッシュフローの減少」」を見ましたが、今日は33ページ「事例 №51 現地での資金調達の困難 」をみます。
日系中小企業が現地の金融機関から借入を行うことは非常に困難である、という事例です。
このような事態に対して、本事例集は、以下のように記載しています。
日系の金融機関からの借入、親会社からの借入ともにA国では投注差の範囲内に限るという規制があるため、資金繰りのためには本社(親会社)からの増資に頼らざるを得ません。
進出先の規制を把握し、資金不足に陥らないようにする必要がある、としています。
投注差とは。A国では外資企業の国外からの借入額は制限があり、借入額は当該企業の投資総額と登録資本金との差額までと定められていることとあります。
日系中小企業が現地の金融機関から資金調達を行っているという事例は聞いたことがありませんが、この報告書の通り、難しいのが実情だとすると、日本国内で準備しておかなくてはならないということですね!