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中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

森林吸収量の算定方式

2014年04月09日 05時09分29秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」75ページ「原料調達から製造、燃焼までの全段階における単位発熱量当たりの温室効果ガス排出量の比較」をみましたが、今日は79ページ「COP17で決定された森林吸収量の算定方式」をみます。

第1約束期間のルールでは、森林吸収量の算定方式について、約束期間における対象森林の二酸化炭素吸収量をそのまま排出削減量と同等に計上する「グロスネット方式」を採用していました。

しかし、第2約束期間では「参照レベル方式」を採用しています。

この理由について白書は、第2約束期間の森林吸収量の算定方式については、主に、第1約束期間と同様の算定方式である「グロスネット方式」、基準年と約束期間の吸収量の差を計上する「ネットネット方式」、国ごとに「参照レベル6」の値を定めて実際の吸収量との差を計上する「参照レベル方式」の3つの方式について議論が行われてきたとのことです。

これらの結果、我が国については、「参照レベル」を「ゼロ」とすることが認められ、「グロスネット方式」と実質的に同じ扱いとなったということです。

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木材が地球温暖化の防止に貢献する3つの理由

2014年04月08日 04時41分45秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」75ページ「地球温暖化防止に向けた木材利用」をみましたが、今日は75ページ「原料調達から製造、燃焼までの全段階における単位発熱量当たりの温室効果ガス排出量の比較」をみます。


白書によると、化石燃料と木質バイオマス燃料について、原材料調達から製品製造、燃焼までの全段階における温室効果ガス排出量を比較した場合、木質バイオマス燃料による単位発熱量当たりの温室効果ガス排出量は、化石燃料よりも大幅に少ないことが知られている、とあります。

資材としては利用できない木材をエネルギー源として利用すれば、化石燃料の代替により、二酸化炭素の排出を抑制することにつながる。

これまでをまとめると、木材利用は、炭素の貯蔵、エネルギー集約的資材の代替、化石燃料の代替の3つの面で地球温暖化の防止に貢献するということですね。

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樹木は身の回りに豊富にあるが・・・

2014年04月07日 05時10分36秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」74ページ「県有林における森林経営の取組」をみましたが、今日は75ページ「地球温暖化防止に向けた木材利用」をみます。

白書によると、木造住宅は、鉄骨プレハブ住宅や鉄筋コンクリート住宅の約4倍の炭素を貯蔵しているとあります。

さらに、住宅部材等に使用されていた木材をパーティクルボード等に加工して家具等に再利用すれば、炭素を木材の形で貯蔵する時間を延ばすことができます。

樹木は、光合成によって大気中の二酸化炭素を取り込み、木材の形で炭素を貯蔵している。従って、木材を住宅や家具等に利用することは、社会全体における炭素の貯蔵量を増すこととなり、大気中の二酸化炭素を低減することにつながる。

そして、木材は、鉄やコンクリート等の資材に比べて製造や加工に要するエネルギーが少ないことから、これらのエネルギー集約的資材の代わりに木材を利用することは、製造・加工時の二酸化炭素の排出削減につながる。

今、北へ向かう車中ですが、周りは樹木ばかりです。これほど身の回りに豊富にある樹木という資源を使うことができれば、地球温暖化に貢献するのに、それが難しい。

森林問題の奥深さを感じますね。

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都市部による二酸化炭素の吸収

2014年04月06日 04時40分00秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」74ページ「県有林における森林経営の取組」をみましたが、今日は74ページ「多様な主体によるカーボン・オフセットの取組」をみます。

事例にあるとおり、都市部の自治体が、森林を有する地方の自治体と森林整備に関する協定を結び、自治体間でカーボン・オフセットを行う取組が行われています。

この取組では、都市部の自治体が、地方の自治体における間伐等の費用を負担することにより、間伐等
を行った森林における二酸化炭素吸収量を自らの二酸化炭素排出削減目標の達成に活用しています。

このように、森林による二酸化炭素吸収の役割に対する関心の高まりを受けて、政府主導の取組に加え、多様な主体によるカーボン・オフセットの取組が進められていることはあまり知られていないと思いますが、二酸化炭素を吸収できない都心部に住み、働く我々も、行政に働きかけるなど意識付けしなくてはなりませんね。

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行政、金融機関、地域企業の取り組み!

2014年04月05日 05時25分55秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」73ページ「オフセット・クレジット(J-VER)の認証状況」をみましたが、今日は74ページ「県有林における森林経営の取組」をみます。

森林経営活動では、県有林における取組が進んでおり、平成24(2012)年12月時点で、15道県が各道県有林を対象とするプロジェクトを実施しており、県有林で認証を受けたクレジットの量は3.7万CO2トンであり、森林経営活動による認証量全体の約12%を占めているということです。

この事例のように、行政、金融機関が「コーディネーター」となって、地元企業を巻き込んでいく形態は継続性を感じるので、参考になる取り組みですね。

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進展する「森林経営活動」

2014年04月04日 04時58分59秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」72ページ「オフセット・クレジット(J-VER)制度での取組」をみましたが、今日は73ページ「オフセット・クレジット(J-VER)の認証状況」をみます。

平成24(2012)年12月現在、「J-VER制度」により、170件のプロジェクトについて約33.7万CO2トンのクレジットが認証されており、森林分野は115件、約32万CO2トンで、認証されたクレジット量の大部分を占めていることが分かります。

方法論別では、森林経営活動が94件(クレジット量:約30.1万CO2トン)、木質バイオマス利用が21件(同:約1.9万CO2トン)であり、森林経営活動の割合が大きくなっており、森林経営活動の内訳をみると、「間伐促進型プロジェクト」が84件、「持続可能な森林経営促進型プロジェクト」が10件となっています。

一方、木質バイオマス利用の内訳をみると、「化石燃料から木質バイオマス等へのボイラー燃料代替」が15件、「木質ペレットストーブや薪ストーブの使用」が6件にとどまっている状況です。

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J-VER制度とは??

2014年04月03日 04時55分03秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」71ページ「国内クレジット制度での取組」をみましたが、今日は72ページ「オフセット・クレジット(J-VER)制度での取組」をみます。

クレジット化の取組の一つに、「カーボン・オフセット」があります。

「カーボン・オフセット」とは、温室効果ガスを排出する事業者等が、自らの排出量を認識して主体的に削減努力を行うとともに、削減が困難な排出量について、他の事業者等によって実現された排出削減・吸収量(クレジット)の購入等により相殺(オフセット)することです。

政府は、平成20(2008)年11月から平成24(2012)年度末まで、カーボン・オフセットの信頼性を高め、その取組を広めることを目的として、国内の排出削減・吸収プロジェクトによる温室効果ガスの排出削減・吸収量の認証やクレジットの発行・管理等を行う「オフセット・クレジット(J-VER(ジェイバー))制度」を実施しています。

では、その認証状況はどうなのでしょうか?明日、みていきます!
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クレジットが組み込まれた生活

2014年04月02日 05時00分00秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」71ページ「森林関連分野のクレジット化の取組」をみましたが、今日は71ページ「国内クレジット制度での取組」をみます。

政府は、平成20(2008)年度から平成24(2012)年度まで、「京都議定書目標達成計画」に基づき、「国内クレジット制度」を実施しています。

平成24(2012)年12月現在、「国内クレジット制度」により、1,119件のプロジェクトについて約63万CO2トンのクレジットが認証されています。

このうち、森林分野の対象事業としては、化石燃料から間伐材等バイオマスへのボイラー燃料の転換、バイオマスを燃料とするボイラーやストーブの導入など、217件のプロジェクトについて約16.2万CO2トンのクレジットが認証されています。

上の事例は兵庫県多可郡多可町の木質チップボイラーですが、69トンの能力があり、1トン当たり1,500円の助成金が交付されるとあります。

我々の身近なところで組み込まれており、非常に興味深い仕組みに感じますね。

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「クレジット化」とは??

2014年04月01日 05時00分00秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」71ページ「クリーン開発メカニズムによる新規植林/再植林(CDM植林)」をみましたが、今日は71ページ「森林関連分野のクレジット化の取組」をみます。

「クレジット化」とは、再生可能エネルギー利用施設の導入や森林整備等による二酸化炭素の排出削減量又は吸収量について、第三者機関が貨幣価値のあるものとして認証を与えることをいいます。

政府は、平成20(2008)年度から平成24(2012)年度まで、「京都議定書目標達成計画」に基づき、「国内クレジット制度」を実施しており、大企業等が技術・資金を提供して中小企業等が行った温室効果ガス排出抑制の取組による排出削減量を、「国内クレジット認証委員会」がクレジットとして認証し、大企業が自主的に策定する「自主行動計画」等の目標達成のために活用する制度です。

では、現在、どのくらいのクレジットが認証されているのでしょうか?明日、みていきます!

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「クリーン開発メカニズム(CDM)」とは?

2014年03月31日 05時00分00秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」70ページ「我が国における「森林経営」の考え方」をみましたが、今日は71ページ「クリーン開発メカニズムによる新規植林/再植林(CDM植林)」をみます。

「クリーン開発メカニズム(CDM)」は、「京都議定書」に基づき、先進国が途上国と共同して再生可能エネルギー利用や植林活動等を実施し、これによる温室効果ガスの排出削減量又は吸収量を、先進国の排出削減目標の達成に用いることができるようにする仕組みのことです。


CDMには、15のプロジェクトタイプが設定されており、平成25(2013)年2月現在、各国で6,000件以上のプロジェクトが登録されているということです。

このプロジェクトタイプの一つとして、「新規植林/再植林(CDM植林)」というのがあり、CDM植林は、先進国が途上国において行った新規植林と再植林で得られる温室効果ガス吸収量を自国の排出削減目標の達成に用いる仕組みです。

平成25(2013)年2月現在、各国で44件のプロジェクトが登録されていますが、その実施地域別をみると、南米が17件で最も多く、次いでアフリカ及びアジアが含まれる12件、ヨーロッパが3件となっており、日本は植林候補地の情報収集・整備等の段階にあるとのことです。

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「育成林」と「天然生林」の違いとは?

2014年03月30日 05時00分00秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」70ページ「「森林経営」による吸収量の確保が重要」をみましたが、今日は70ページ「我が国における「森林経営」の考え方」をみます。

「森林経営」の内容はどのようなものなのでしょうか。実は、国際合意を踏まえて、各国の実情に応じて定めることとされています。

そこで、我が国の場合、育成林については、森林を適切な状態に保つために平成2(1990)年以降に行われる間伐等の森林施業、天然生林については法令等に基づく伐採・転用規制等の保護・保全措置としています。

なお、「育成林」とは、森林を構成する林木を皆伐により伐採し、単一の樹冠層を構成する森林として人為により成立させ維持する森林のことで、「天然生林」とは、主として天然力を活用することにより成立させ維持する森林とあります。

同じ山にある木でも呼び名が異なることが、「森林経営」の難しさと言えますね。

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温室効果ガスの排出削減のための取り組み

2014年03月29日 04時50分44秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」69ページ「我が国の温室効果ガスの削減目標」をみましたが、今日は70ページ「「森林経営」による吸収量の確保が重要」をみます。

「京都議定書」第1約束期間では、温室効果ガスの排出削減目標の達成のために、1990年以降に行われた「新規植林」、「再植林」及び「森林減少」に起因する二酸化炭素の吸収・排出量を計上することが義務付けられるとともに、「森林経営」による吸収量を計上することが可能とされています。

しかし、日本は既に森林が国土の約7割を占めており、新たに森林にできる土地(「新規植林」及び「再植林」の対象地)はごくわずかであることから、森林吸収量のほとんどを「森林経営」によって確保する必要があります。

では、「森林経営」とはどのような考え方なのでしょうか。明日、みていきます!

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「京都議定書」の目標を上回っている?!

2014年03月28日 05時32分46秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」68ページ「国際的枠組みの下で地球温暖化対策に取り組み」をみましたが、今日は69ページ「我が国の温室効果ガスの削減目標」をみます。

2008年に改定された「京都議定書目標達成計画」では、「京都議定書」に基づく温室効果ガス6%削減約束のうち、温室効果ガスの排出削減により0.6%、森林吸収源対策により3.8%、「京都メカニズム」により1.6%を確保することとしています。

2011年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、火力発電の増加で化石燃料の消費量が増加したことなどにより、前年度比4.0%増の13億800万CO2トンとなっており、基準年総排出量を3.7%(4,640万CO2トン)上回る水準となっています。

しかし、これに森林吸収量の目標、政府取得の京都メカニズムクレジット及び民間事業者等が「自主行動計画」達成のために取得した京都メカニズムクレジットを加味した場合には、基準年からの削減割合は4.0%になる。

そして、「京都議定書」第1約束期間のうち、2008年度から2011年度までの4か年でみると、全体として6%の削減目標を上回る削減量となっている。

つまり、平成23年度においては、総排出量は増加しているが、クレジットなどにより「京都議定書」の約束を履行しているということです。

ちょっとズルをしているようにも感じますが、目標達成に向けてどのようなことを行っているのか、明日からみていきましょう!

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「法的拘束力のある約束」を実行しないと・・・

2014年03月27日 05時10分16秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」68ページ「地球温暖化対策の現状」をみましたが、今日は68ページ「国際的枠組みの下で地球温暖化対策に取り組み」をみます。

1997年に、京都市で「気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)」が開催され、先進国の温室効果ガスの排出削減目標を定める「京都議定書」が採択されました。

「京都議定書」では、2008年から2012年までの5年間(「第1約束期間」)の温室効果ガスの排出量を、基準年(原則として1990年)と比較して、先進国全体で少なくとも5%、我が国については6%削減することが法的拘束力のある約束として定められています。

地球温暖化は、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つであり、その原因と影響は地球規模に及ぶため、1980年代後半以降、様々な国際的対策が行われてきました。

具体的には、1992年には、地球温暖化防止のための国際的な枠組みとして「気候変動に関する国際連合枠組条約(気候変動枠組条約)」が採択され、1997年に「京都議定書」で法的拘束力のある約束として、国際的な取組を進めることになっています。

この「法的拘束力のある約束」における各国の結果と、その約束を履行できない国の責任はどうなっているのか、そこが知りたいですね!

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「京都議定書」は忘れ去られたのか??

2014年03月26日 05時00分13秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」63ページ「林業労働者の安全確保」をみましたが、今日は68ページ「地球温暖化対策の現状」をみます。

2007年に公表された「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第4次評価報告書は、世界の気温は2005年までの100年間で0.74℃上昇しており、気候システムの温暖化には疑う余地がないとしています。

その上で、20世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガス濃度の増加によってもたらされた可能性が非常に高いと結論付けています。

世界気象機関(WMO)によると、主要な温室効果ガスである二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の世界平均濃度は2011年に過去最高となっており、日本の年平均気温は、長期的には100年当たり約1.15℃の割合で上昇しており、特に1990年代以降、気温の高い年が頻出しています。

そもそも、日本は、「京都議定書」の第1約束期間(2008年~2012年)において、温室効果ガス6%の削減目標のうち、3.8%を森林による二酸化炭素の吸収で確保することとして、森林吸収源対策や関連する取組を進めてきました。

1997年12月に「京都議定書」が締結されたときの機運が、原発事故により一蹴された感がありますが、今後、国はどのように考えているのか、この第3章を読み込んでいきたいですね。

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