「子ども手当法」の成立 ああ、日本共産党が賛成するとは

子ども手当法が成立＝民主主要施策で初、６月から支給

　中学卒業までの子ども１人当たり月１万３０００円を支給する子ども手当法は、２６日の参院本会議で民主、社民、国民新の与党３党と野党の公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。民主党が、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた、主要施策の関連法の成立は初めて。
　今回成立の子ども手当法は、２０１０年度の支給に限った内容。２、６、１０月の年３回に分けて、原則的に４カ月分をまとめて支給するが、初回となる６月は４、５月分を支給する。所得制限は設けない。１０年度の給付総額は２兆２５５４億円。

（時事ドットコム　2010/03/26-11:48）

ということである。昨年８月２４日、間近に迫った総選挙で民主党の優勢が伝えられる中、私は、民主党に３００議席は多すぎる　歯止めをかけるにはで、子ども手当案に反対の意見を次のように述べた。

子ども手当案も危なっかしい。中学卒業まで1人当たり年３１万２０００円を支給するとのこと、子どもが３人おればこの家族にとっては年間１００万円の不労所得である。必ずや親の欲望の充足に使われることが目に見えている。自助努力の精神がこれで押しつぶされてしまう。「家貧しくして孝子顕わる」とも「家貧しくして親老ゆれば禄を撰ばずして仕う」とも、かっては「貧」すら人生に対するチャレンジの原動力となり人間が育ってきたのである。見せかけでない、真のハングリー精神が生きていた。民主党がマニフェストにうたうように、すべての子どもたちに教育のチャンスを作る気があるのなら、個人にお金を渡さずに、その目的にかなった税金の使い方をアピールすべきなのである。これでは子どものある家庭の票をお金で釣り上げるようなものである。

今もまったくこの考えは変わらない。民主党の無理押しでこの「子ども手当法」が通るようなことがあってはならないと思い、日本共産党の進出に次のように期待をかけ、そして実行した。

来週の今頃はすでに総選挙の大勢は決まっているだろうが、単独過半数を取った民主党が上に述べたような愚策に公約だからと一挙に走って欲しくはない。それを防ぐにはどうすればよいのか。民主党に単独過半数を許さず、民主、自民、公明以外の党にキャスチングボートを握らすことである。そして現実にわれわれが出来ることは、小選挙区では民主党に入れても、比例代表では三党以外に投票することである。民主党と明らかに連立を組みそうな党を除外するなら、残るのは日本共産党だけである。建設的野党とか気取っているようであるが、現実にキャスチングボートを握る立場におかれて、共産党がどのように行動するのか、それをとくと見極めたいという意地悪な気持ちもないではない。地方は民主党に投票する人が、比例は共産党にすれば日本の政治が大きく変わることだけは間違い無い。その夢に賭けてみたいと思う。

その共産党が何を血迷ったか、財源確保の見通しもままならない情況なのに「子ども手当法」に公明党ともども賛成する愚行を犯した。しかもその裏付けとなる平成２２年度予算案に反対とは余りにも事なかれ主義である。バッカみたい。今度は「みんなの党」に入れようかな。