言論封殺を招く法案は阻止しなければならない

　政府・民主党は１１月１２日、人権侵害救済機関の
「人権委員会」を法務省の外局として新設するための
「人権委員会設置法案」俗にいう人権救済法案の今国
会での審議を断念した。
　国会議員の中の良識が働いた事が僅かな希望であり、
我が国を密告社会、暗黒社会、言論封殺に陥れる事か
ら免れたと言える。

　この法案は自民党が与党の時代から名称を変えては
法案化され審議入りを巡り紛糾し、かろうじて法案化
はされてこなかった代物である。
　人権救済と名称されているが、もしもこの法案が可決
され施行されてしまえば我が国において特定のタブー
を批判した識者、学者、政治家、国民全てがある日突
然に出頭命令を受けたり、人権擁護委員により家宅捜査
される世の中になってしまう。今の世でも警察官ですら
令状無しに家宅捜査はできない。しかし人権擁護委員に
は強力な権限が付与され、「あれは差別発言だ」と見な
されただけで国民が家宅捜査という人権侵害を受ける。
　これを拒めば罰金３０万円である。
　まさに人権擁護という名の下に人権弾圧が行われてし
まいかねない世の中になってしまうのだ。

　日本国民の言論の自由、民主主義と国民の人権を守る
ために絶対にこの「人権救済法案」は今後においても可決
させてはならない。
　この法案は人権救済と名称されているが国民の人権を
侵害するものであり人権弾圧を生じる危険性のあるもの
である。
　人権擁護委員会を構成する人権擁護委員には日本人で
ない他の国の人達でもなれる事も大きな危険性を持つ。
選考基準は極めて曖昧で、例えば中国や韓国、北朝鮮或い
は在日韓国人、在日北朝鮮人を批判できない世の中にされ
てしまいかねない。例えば何か問題行動を起こした韓国人
を国民が直言して批判したとして、これが密告されて人権
擁護委員により「差別だ」「人権侵害だ」と認定されたな
らばこの国民はある日いきなり家宅捜査を受け、あらゆる
物品を調査の為と称して押収されてしまう事も生じてしま
う。まさに暗黒時代になってしまう。
　開かれた言論が保障され、言論の自由が保障された日本国
を壊してはいけない。勿論、言論の自由だと称して相手への
誹謗中傷は許されるものではなく、何でも発言が認められて
いるものでもない。それは既に世の中が備えている良識によ
り歯止めがかかり、問題発言を行った者や誹謗中傷や差別発
言を行った者には自ずと社会的制裁が加えられる。
　かつて米軍がイラク捕虜にアルグレイブ捕虜収容所で行っ
たような蛮行こそ人種差別、人権侵害、人権弾圧でありあの
ような蛮行は許されるものではない。
　国民の人権は守られ尊重されなければならない。

　民主党、自民党或いは他の政党を問わず、アイデンティティー
が我が国には無い議員やアイデンティティーを他の国に感じて
いる議員が少なからず存在している。
　こういうアイデンティティーの議員や人達からすれば日本国
に対して誇りも愛着も感じず、むしろ心は他の国にあるために
その言動は「反日」になっていく事も往々にしてある。
　日本国を壊していく結果になりかねない事態が進行していて
も何食わぬ顔でいられるのである。むしろそれを望んでいる時
すら感じられる。
　我が国の言論の自由、民主主義、国民の人権を守る為に言論
封殺や人権弾圧になりかねない人権救済法案は永久に国会にて
審議入りさせてはならない。
「人権救済」と冠すれば人権を守るものだと考えがちだが人権
救済という名の下に逆に国民の人権を侵害してしまう現実を生
じてしまう中身なら許される事があってはならない。
　国民の良識と知性が我が国を守るのである。

ＴＰＰ加入への圧力

　バラク・フセイン・オバマ米国大統領が再選してから
いよいよ我が国に対するＴＰＰ加入への圧力が強まって
いる。オバマ大統領は１期目の時から２０１２年中に何
が何でも日本をＴＰＰに加入させると述べている。再選
を果たして選挙戦も終えたからその悲願に向けて攻勢を
かけてくる事は必定だ。
　我が国のメディアは決してＴＰＰの本質を伝えない。
　従って多数の日本国民はその実態を知らされない。
　知らされない中で米国は御用学者を総動員して論戦や
啓発を大展開させ、更には外国資本の影響で動いている
経済界をしてＴＰＰへの加入こそが道だと言わせ、いか
にもＴＰＰに加入することこそが必要な姿だと思わせる
手法に出てきている。

　ＴＰＰは米国の背後にいる多国籍企業群が全知全能を
賭けて我が国をターゲットにした利益追求の為の戦略で
ある。我が国でのバイアスのかかった報道や広報ではま
るでＴＰＰが自由貿易であり、関税を撤廃して貿易を促
進する素晴らしい事なのだとしか認識できない非常にお
めでたい認識しか生まない。
　ＴＰＰはあらゆる全ての分野において、我が国のあら
ゆる分野の活動を米国のモデル下に組み込む為の戦略で
しかない。何故、それを我が国の政治家は見抜けないの
か。ＴＰＰに加入すれば我が国の息の根は止まる。
　経済界はＴＰＰ加入で日本企業もメリットを受けると
強調しているが、お人よしにも程がある。日本企業がメ
リットを受けるための仕組みやルールを何故わざわざ米
国政府が血眼になって作るだろうか。万に一つもそのよ
うな事は無い。多国籍企業群が利益を生むことに障壁と
なる日本国内のあらゆる法律やルール、慣習をへし折っ
てでも巨利を確保する、日本企業をあらゆる手法で駆逐
する仕組みを作ろうと躍起になっている事が何故見抜け
ないのか。米国政府の口を通じてＴＰＰ加入を迫ってい
るが、米国政府を事実上動かしているのは多国籍企業群
である。多国籍企業群には巨利を得る為の活動にもはや
国という概念や国民の生活の事は眼中にない。
　米国内でもＴＰＰ反対運動が生じている事が何事かの
本質を語っている。

　現在、日米地位協定は日本国憲法よりも上位に位置さ
れている。つまり日本国憲法よりも日米地位協定のほう
が法的効力があるという現実である。ＴＰＰも加入させ
られればこのようになる。つまり投資家が自分達の活動
に支障を感じれば日本政府を提訴できるＩＳＤ条項があ
り、ＴＰＰは日本国内法よりも効力があるとされている。
しかも裁判はことごとく米国人から選ばれた数名の裁判官
により裁かれ、あらゆる訴訟を受けて日本政府が巨額の
賠償金という形で国民の資産を巻き上げられる事は火を
見るよりも明らかである。カナダ政府が既にＩＳＤ条項
により火の車にさせられている現実を教訓にすべきであ
る。またインドでは種子のできない種子を強制的に購入
させられた農家の人々が永久に種子を購入させられる羽
目になり累計２０万人もの農家の人々が借金苦で自殺し
ている。ＴＰＰをＪＡの姑息な抵抗だと論じている識者
がいるが論外で、ＪＡの問題はＴＰＰとは全くの別問題
であり、これはこれで解決しなければならない根深い問
題だが、ＴＰＰによりあらゆる農作物が生態系すら変え
られてしまいかねない。稲は食糧という手段だけでなく
稲作文化としても重要で、稲作文化と深く結びついてい
る我が国の皇室の危機にもつながりかねない。
　ＴＰＰに加入すれば文化の変容から蝕まれ皇室も危機
に直面するだろう。何とかして皇室を解体させたい米国
はＴＰＰという戦略で皇室の存在に迫ってくるだろう。
　軍事力で占領する事だけが占領ではない。安全保障の
プロを自認する人達はＴＰＰを推進しているという事は
この認識が欠落している。あらゆる分野が米国のモデル
に組み込まれ、米国の法律、ルールで運営されそのルール
は日本国内法よりも優先する姿にされたならば、これも
見事な占領ではないか。日本国民はもはや労働力だけを
提供して富を米国や多国籍企業群に差し出す事になる。
　国防という観点からもＴＰＰは加入してはならない。

　米国通商代表部は日本市場で米国車の販売が伸びない
ことで日本市場の閉鎖性を指摘している。冗談ではない。
我が国は自動車の輸入については関税はゼロである。ど
こが閉鎖性なのか。我が国で米国車が売れないのは単に
米国車に魅力がないからである。消費者が米国車を買わ
ないだけの話である。逆に米国や欧州では我が国から輸
出した日本車に関税がかけられているではないか。どち
らが閉鎖性なのか。関税がかけられていても、それでも
米国や欧州の消費者は少々高くても日本車を購入してい
る。それは日本車が優秀で魅力があるからに他ならない。
　米国の癖として自分が叶わない場合にはあらゆる理論
を構築して日本を罵り批判し罵倒する傾向がある。
　更に米国通商部は日本郵政・かんぽ生命保険に対して
外資を含む民間金融機関が不利な競争を強いられている
と強調している。これも冗談ではない。そもそも郵政民
営化という名の下に我が国の国民の郵便貯金や保険の資
産３５０兆円を獲得しようとしたが、郵政民営化法案は
国会で可決したものの、良識ある政治家と官僚の抵抗で
実現が阻止された。そこで今度はＴＰＰという手法で同
じように日本国民の郵便貯金、かんぽ生命保険を狙いに
きているだけの事である。

　ＴＰＰには水源地の自由化が謳われている。ＴＰＰに
加入すれば外資による我が国の山林や水源地の買収に更
なる拍車がかかるだろう。我が国の政治家にこの危機感
があるのか。
　更にＴＰＰは防衛産業の開放も求めている。ＴＰＰに
加入すれば自衛隊のあらゆる装備や設備、兵器に至る部
品の一つ一つまで開放させられ、もし米国や他国で生産
された部品で組み立てられた装備を自衛隊が用いる事に
なれば、もはや機密は握られたも同然である。自衛隊の
装備や設備やあらゆる機材に他国の企業の生産した製品
を用いる状態にさせられる事は国防上の大きな危機であ
る。我が国の政治家や官僚にこの認識はあるのか。
　更にＴＰＰは刑務所の民営化を謳っている。刑務所の
運営が採算が取れるか否かで賄われるような姿になった
世の中が治安上好ましいかどうか。

　この世界のどこかには２０１５年までに日本を消滅さ
せたい、というシナリオがあるようだ。
　まるでこのシナリオに実現味を帯びていくような事を
粛々と我が国の政治家や官僚、そして財界人や識者は協
力しているような気配すら感じる。
　今や我が国の総理大臣は米国の恫喝の下で言いなりに
させられているという実態は衆目の一致するところであ
る。これに異を唱えた総理大臣は鳩山由紀夫総理大臣の
ように米国により追い払われる。橋本龍太郎総理、小渕
恵三総理、竹下登総理も同様であった。田中角栄総理は
その最たる姿であった。
　野田佳彦総理大臣が何故、ＴＰＰ加入に性急になって
いるのか。何故ＴＰＰ加入に前のめりになっているのか。
その理由は想像に難くない。米国からの恫喝と命令であ
る事は識者の知るところである。もしも野田佳彦総理が
ＴＰＰの本質を国民に語り、これにＮＯと言ったならば
間違いなく野田総理は米国により追い払われる。だから
ＮＯとは言えない状態にされていると見たほうが良い。

　この状態を総理が駄目だというのではない。日本国民
が真実に覚醒し、英知を巡らせ、米国の恫喝の下に言い
なりにさせられる仕組みにされている総理大臣を救い出
す事が必要なのだ。救い出すという事は我が国の総理が
我が国の国益と日本国民の事を思って政治を行える姿に
戻すという事である。
　その為には一人でも多くの国民が真実を知り、声を挙
げ、そして覚醒していく以外に道はない。
　識者によれば首相官邸の近くにキャピタル東急ホテル
があり、そこにホワイトハウスからのスタッフが常駐し
ている。そして地下の専用道を通って連日、首相官邸に
出入りし首相を恫喝し指示を出しているとの事である。
　更には首相官邸内にホワイトハウス日本支部が設けら
れたとの事である。一国の首相官邸内に他国の政府支部
が設けられるという事自体が異常である。

　ＴＰＰを巡る攻防は我が国の存亡を賭けた事態だと認
識しなければならない。この事態が日本のメディアが一
切国民に伝えない中で粛々と行われている事が深刻なの
である。
　国民が真実を知り覚醒する事のみがこの国を守る唯一
の道である。

米国大統領選挙について

　米国大統領選挙でバラク・フセイン・オバマ大統領が
再選を果たした。何もかもが規格外のスケールの米国大
統領選挙を改めて感じる展開だった。
　今回の大統領選挙からは個人寄付の上限が撤廃された
為に資産家や富豪が巨額の寄付金を支持する候補者に提
供した事も大きな特徴である。何か全てが資金の巨額な
力で動いているような感じを受けてしっくりこないのだ
が、我が国の指導者はこのような背景の米国の指導者と
対峙しなければならないのだという認識で物事を眺めな
ければならない。
　解散がいつなのか、解散すると言ったではないか嘘つ
き、という事が主要な政局のやりとりに終始している我
が国の政治の何という小さな様であろうか。

　オバマ氏が再選されようがロムニー氏が選出されてい
ようが米国の我が国に対する姿勢や要求は極めて厳しい
ものだ。良識ある多くの国民に裏打ちされた健全な判断
力とそれに基づいた政治で向き合わなければ我が国の未
来は無い。
　真実を決して伝えようとしない我が国のメディア、い
や真実を伝えないような構造にされている我が国のメデ
ィアの報道を鵜呑みにしてニュースを見て染まっている
と何も本質が見えてこない。
　今では情報伝達手段が発達した事やメディアが決して
伝えようとしない真実を伝える優れた個人が現れている
為に、目的意識を高く持ち感度を高くすれば、ある程度
の本当の姿が見えてくる時代になった。
　明確に言える事は、国民一人一人がよほどしっかり意
識を持ち、高い意識を持ち続け、一人一人が我が国を支
えているのだ、一人一人が当事者なのだという強い意志
を持たない限り我が国は消滅しかねない。
　官僚も政治家もその大半がもはや米国の指揮下にある。
　メディアもスポンサーの意向が絶対でそのスポンサー
は多くが外国資本の影響が強く、従って日本国民の為に
報道を行っているメディアは皆無と言える。

　官僚はどのようにコントロールされるのだろうか。
　ある優れた国際ジャーナリストによれば、霞が関の官僚
は課長以上に昇進すると米国への留学が義務付けられてい
るとのことである。そこで米国により色々な物事を仕込ま
れて帰国してくるのだろう。完全に我が国の官僚は米国の
指揮下にあるとのことである。だから米国にとって不都合
な政策は当然のごとく却下され、米国にとって不都合な言
動をする政治家は官僚の抵抗に遭い、それでも屈しない政
治家は米国の意向を受けた官僚により追放される。
　更に中国共産党の工作も介入しているから物事は複雑で
ある。
　官僚も人間である以上、待遇や出世に対して敏感である。
　もし米国の意向に沿わなければ昇進できないという仕組み
にされてしまえば、大抵の官僚は米国の意向に沿うように
なるだろう。もし米国の意に反すれば左遷させられるという
仕組みにされれば大抵の官僚は米国の意に従うだろう。
　日本人はお上に従順だが、そのお上がいつしか米国にすり
替えられて実に巧みに操縦されているのが実状のようだ。

　よほど国民が意識を高め覚醒しない限り我が国の未来は無い。
　国民は政治家のみでなく官僚の言動にも高い意識で視線を
注がなければならない。それが真の意味での国民主権である。
　今ではもう周知の事実となっているが８年前の米国大統領
選挙でジョージwブッシュ候補とアルゴア候補とが競ったが
様々な手が加えられてジョージｗブッシュが当選した事にさ
れた。詳しくは述べないがその手法は周知の事実として識者
の間では認識されている。
　米国大統領選挙とは一体何なのだろうか、と考えざるを得
ない。デモクラシーと言いながら実はデモクラシーから程遠い。
自由の国と言いながら有権者の自由が束縛されている。

　かつて米国大統領エイブラハム・リンカーンの有名な演説
の一説がある。
　Government　of　the　people　,　by　the　people　,
for　the　people.
　米国もかつてはこれを勝ち取る為に多大な犠牲を払いなが
らも人民が戦った。
　私は最近、余りにも有名なこのリンカーン大統領の演説に
隠された別の意味を感じ始めている。
　つまり、米国はあの時、一歩間違えれば
　Government　not　of　the　people　,　not　by　the
people　,　not　for　the　people.
になっていた可能性もあったと見ることができる。
　つまりそれは、
　Government　of　the　X　,　by　the　X　,　for　the　X.
になっていたかも知れない。
　つまり、リンカーンを始め米国の人々はこのXと戦ったのか
も知れない。

　今回の米国大統領選挙において、オバマ氏が再選するか否か
やロムニー氏が当選するかどうかは我が国にとってはどちらも
同じ意味を持つと言える。どちらにしても厳しい要求がされる
からである。
　繰り返しになるが、我が国の国民一人一人が覚醒しない限り
我が国の未来は無い。オバマ氏が再選するかロムニー氏が当選
するかというよりも、我が国の国民が覚醒する事のほうが重要
である。
　リンカーン大統領はかつてXに打ち勝ったが、もしかしたら
今の米国はかつてリンカーンや米国の人々が戦ったXに支配さ
れてその支配下に置かれているのかもしれない。

草の根からの真実覚醒が必要

　現在の航空機は不測の事態に備えて運航をコンピューター制御
により行っているとのことである。全てパイロットが操縦しているので
はないということだ。例えばハイジャック犯にコックピットが制圧され
た場合でも、地上から遠隔操作で航空機を無事に航路から外さない
ように、或いは緊急に航路を変更してどこかに緊急着陸させる等の
管理を行うことができる。
　今は航空機もコンピューター制御で賄われている時代である。
　しかしこれを逆手に取られると恐怖でもある。
　従来のハイジャック犯は航空機内に紛れ込み、機内で犯行に及び
航空機を要求に従わせるべく機長を脅す。しかし遠隔操作で航空機
が運航され得る現在においては、遠隔操作元を乗っ取られてしまえ
ば航空機はハイジャックされたに等しい。むしろハイジャック犯と違い
地上からの制御で乗っ取られる事は見えない犯人によるハイジャック
となり恐怖は従来のハイジャックよりも大きい。
　更には遠隔操作によりコンピューター制御元になりすました操作が
行われれば大混乱に陥ってしまう。

　以前、英国のダイアナ姫が乗っていた車がトンネル内でハンドル操作
を誤り壁面に激突し、ダイアナ姫は事故死した事は記憶に新しい。
　しかし今やダイアナ姫は事故死ではなく、トンネルに入った直後に突如
として車がドライバーの意に反して急加速し猛スピードで暴走、ハンドル
操作もブレーキも効かなくなって壁面に衝突させられた事が明白になり
つつある。つまり、何者かによるダイアナ姫の乗車していた車の遠隔操作
による暗殺だったとの見方が有力である。
　今や遠隔操作による犯行が行われる時代である。公用車、航空機、様
々なシステムもいつ遠隔操作されるかもしれない。もしも自衛隊のあらゆ
る装備や兵器にあらかじめ遠隔操作の仕組みが極秘にされていたならば
見えない誰かの意思で遠隔操作され自衛隊の意思に反して何かが暴走
しかねない危険性を感じないではいられない。航空自衛隊の戦闘機が次々
と遠隔操作により墜落させられたりイージス艦の機能が何らかの遠隔操作
を受けたとしたら。
　今はそのような想定すら現実的になり得るリスクのある時代である。

　そこで国家を考えてみる。
　日本国民の民度は高く、知性もあり教育水準も高い。この国家を一つの
航空機と考えてみる。乗客は国民である。しかし誰も航空機の操縦はでき
ないし、その任になく、その権限もない。航空機を操縦しているのは数名の
パイロットと地上からの管制機能であり、機内の所用は昔で言うところのス
チュワーデス、今で言うキャビンアテンダントが従事している。
　もしこの民度の高い国民を自分達には何も気付かせず、何もさせず、意思
を持たないまま意のままに行き先を操り、意のままに行動させたいと企む強
い意思があったならどうなるだろうか。
　操縦席に座っている日本国家のパイロットを恫喝し、脅迫し、いわばハイジ
ャック状態にして言う事を聞かせようとするのではないか。しかし乗客の日本
国民は未だに航空機がハイジャックされている事態に気付いていない。気付
いていない日本国民という乗客にさも澄ました表情と親しみのある笑顔で接
客する機内のキャビンアテンダントがあらかじめ誰かの意を受けたり意を汲
んだ工作員であったならば。提供するドリンクや食事には身体に良くない成
分がことごとく含まれていて、乗客が交わす会話や広げる資料をつぶさに
地上の誰かに報告し、また何かの指示を受けては機内で日本国民という乗客
に接する。
　コックピットに居座るハイジャック犯の航空機乗っ取りが思わしくなければ
地上からの遠隔操作で思いのままに航空機を狙いの方向に誘導していく。
　そのうち敏感な日本国民が自分達の乗っている機内が実は乗っ取られてい
るのではないかと感付いていく。注意深く眺めるうちに日本国民という乗客の
何人かがキャビンアテンダントの挙措仕草に違和感を感じ始め、何か怪しい
と感じ始める。
　しかし操縦席に座っている機長以下数名の操縦の任に当たる者が恫喝さ
れ意のままに操られていては日本国民という乗客が何かに気付き始めても
どうすることもできない状態が続く。

　様々な立ち位置の方々から話を聞くと、我が国は上記の航空機の状態で
あると言える。ここで言う機長とは内閣総理大臣に相当する。地上管制は
日本国政府に相当するが乗っ取られているし遠隔操作も受ける。機内のキャ
ビンアテンダントは霞ヶ関の官僚に相当するが、我が国を意のままにしたい
誰かの強い意志を忖度して動いている。
　航空機の模様を伝えるメディアも、航空機の状態を正しく伝えずに快調に
フライトしているように伝えている。
　例えて言うならば我が国はこの航空機に等しい。
　民度の高い国民の多くはまだこの事態に気付いていない。
　しかし少ないながらも航空機内のただならぬ実態に気付き始めた国民も
現れ始めているのも事実である。
　さて、恫喝されている機長をどうすれば脅しに屈させないで本来の日本国
の航路を取らせることができるのか。地上管制を本来の地上管制として機能
させるにはどうすればいいのか。更には遠隔操作されている航空機をどうす
れば遠隔操作をも凌いで航空機に本来の日本国としての運航をさせることが
できるのか。又、機内の業務に当たるほとんど全てのキャビンアテンダントは
遠隔操作の主の意を汲んでいるか忖度して業務に就いているが、どうすれば
乗客である日本国民がその工作を受けないで済むだろうか。
　全ては日本国民の知性と英知にかかっているとしか言えない。
　映画のように機内で英雄が現れて機長を救い出し操縦席を奪回するような
光景は現実にはあり得ない。
　さて、どうするのか。
　一人でも多くの日本国民が真実を知り、草の根の段階から真実に目覚め
真実に向き合い世の中全体の空気として覚醒していく以外に道はない。
　草の根からの真実、これが必要である。

なりすまされてしまうリスク

　ＩＴ環境や端末環境が整い便利になったのと同時に
生じたリスクが他人による本人へのなりすましと遠隔
操作による被害である。
　携帯から何かのサイトへアクセスした瞬間に携帯の
情報が提供されてしまう仕掛けで簡単に他人の携帯の
蓄積された情報が第三者に取られてしまう。携帯の所
有者を特定する携帯ＩＤが知られたら、それを悪用さ
れた場合、本人になりすまして各所にアクセスされる
危険性も十分に高い。
　遠隔操作も何かのきっかけでその人のパソコン情報
が外部に漏れてＩＤ番号やＩＰアドレスが悪用された
場合、本人になりすまして色々な行為をされて被害を
被る危険性がある。

　クローン技術は何も生物分野や医療に関したもので
はなく、なりすましで全く同じ端末内容を別の他人の
手の中に再現して本人になりすまして犯罪を行う事も
可能という見方をすれば、端末にもクローン技術は発
想として転用されている。
　悪意を持った誰かが、全く関係の無い第三者を隠れ
蓑にして手を染める或いは誰かを陥れて社会的信用を
失わしめる為に本人になりすまされてしまう極めて危
険な環境が随所に展開される時代になってしまった。
　遠隔操作技術は本格化すれば他国が我が国の中枢の
端末にアクセスしてなりすまして様々な指示命令を発
し、都市機能や社会機能を大混乱に陥れる危険性もあ
る。全てがコンピューター機能で運営されるようにな
れば航空機、電力システム、病院システム、軍事技術
が遠隔操作で他国からコントロールされ大打撃を受け
る危険性も想定して防衛を行うべき時代である。

　なりすましは何も端末環境やコンピューターに限っ
た事ではない。昔から本人になりすました犯罪は行わ
れてきた。
　例えば代筆である。これはよく政治家が狙われる。
政治家はよく礼状や手紙を時間と手間をかけても直筆
で作成する場合が多い。そこで妻が書いている場合も
あるが数が多い場合には代筆のプロや業者がいて本人
の筆跡に似せて手書きで文書を書く事を行っている政
治家もいる。ところがこれが死角となり悪用されれば
本人の筆跡に酷似した手書きの書類を作成されて嵌め
られる事も時に生じる。
　私に対しても執拗にある人が「自分の代わりに手紙
を書いてくれ」と頼んで来る例があるが私は本能が警
鐘を鳴らし理由をつけては断ってきた。何故なら私が
手書きで何度も手紙なり何かを代わりに書いてあげる
と私の筆跡を提供しているのと同じになる。これを悪
用されて私の筆跡に酷似させた手紙なりを作成されて
しまえば、いかにも私がそれを書いたと錯覚する人が
出てしまうだろう。そこに悪意があれば私は嵌められ
る事になるのである。事実、世の中にはいつの間にか
本人の筆跡を集めてはそれと酷似させた筆跡で手紙を
書いて人を陥れている人達も存在する。警戒が必要で
ある。

　また本人になりすます手段に声がある。まさかと思
うが、本人の声に酷似した声を出すプロもいる。これ
で被害が生じているのが「オレオレ詐欺」である。
　しばらく会っていない息子や娘に酷似した声で電話
がかかってきて逼迫した調子で事故に遭った、事故を
生じてしまったから助けてくれお金がいると受話器越
しにまくしたてられれば、何故か年配の人は本気にし
てしまう。振込詐欺の被害に遭ってしまうのだ。
　私も当初は振込詐欺等に何故ひっかかるのか不思議
であったが、本人に似せた声を出す事に長けている悪
意のある人達も存在するようである。
　また特殊な機械を用いれば、限りなく本人に似せた
声に加工する事ができるようだ。これを逼迫した場面
で用いられれば、つい本人と思い込んでしまうのであ
ろう。
　声は指紋があるように声紋がある。精密な判定器に
かければ本人と合致する声紋は世界に二つとないらし
いがそこまで対処できる一般人はいない。

　指紋と書いて改めてはっとした。
　指紋すらどこかで採取された指紋を悪用されれば本
人になりすまされてしまう。本人が全く出向いた事が
ない場所から何故かその人の指紋が採取されたとなれ
ば、本人がそこにいたという逆のアリバイが作成され
てしまいかねない。
　悪意が根底にあればいくらでも本人になりすまし捏
造されてしまう事が生じてしまう。
　もはや善意に頼るしか方法はないのだろうか。
　今後しばらくにおいて、遠隔操作も含めて犯罪には
本人なりすましという被害に要注意である。