尖閣諸島沖に中国公船、漁船に立ち入り検査か

沖縄県・尖閣諸島の久場島沖約４７キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）で７月３１日午後１時半ごろ、中国海警局所属の公船「海警」の乗組員が中国籍の漁船に乗り移るのを、第１１管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が確認した。立ち入り検査をしていた可能性があり、巡視船が「我が国のＥＥＺで漁業に関する管轄権の行使は認められない」と無線で警告した。「海警」からは、中国の管轄海域で漁船に臨時検査を行っている、という内容の無線交信があった。１１管によると、昨年１月にも尖閣諸島沖のＥＥＺで同様の例があったという。

＠実力で排除しないから、段々図に乗るに決まってるだろ。情けないというか、これが憲法9条下の偽らざる姿。シナの手先は平和憲法といいます。

自民、国境付近の離島無人化防止へ法案まとめ 尖閣諸島を念頭

尖閣諸島を念頭に、国境付近の離島の無人化を防ぐことを目指す。
自民党は、領土に関する合同部会を開き、国境付近にある離島の人口減少に対応するための法案をまとめた。人口の少ない離島については、港湾施設などの整備や、土地の買い取りなどを国に求めるほか、長崎・壱岐や対馬、新潟・佐渡などの島々では、雇用の拡充などの振興策を進めるとしている。尖閣諸島を念頭に、他国が、日本の無人島を自国の領土だと主張するのを防ぐ狙いがあり、自民党は、議員立法での法案提出を目指している。

＠だから自衛官を環境省に出向させて、PM2.5の観測所とレーダーサイトを設置し監視員として常駐させなさいと何年も前から言っているでしょ。

「尖閣日本領」欧州の地図 日清戦争より前、中国主張を否定する資料

「スタンフォード地図店」が１８８７年に発刊した「ロンドン・アトラス」では、赤いラインで尖閣諸島の西側に国境線を引いている。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領と記した１９世紀後半の英国、ドイツ製地図が現存していることが明らかになった。いずれも日清戦争（１８９４～９５年）前の地図で、中国側の「日清戦争を通じて、日本が尖閣を奪った」とする主張を覆す資料がまた新たに見つかった。
イギリスもドイツも…明治維新の頃すでに国際認識あった
地図は長崎純心大の石井望准教授（尖閣史）が調査発見した。１９世紀当時、世界最大級の「スタンフォード地図店」（英国）が１８８７年に発行した「ロンドン・アトラス」と、ドイツの地図製作の大家、アドルフ・シュティーラー氏が１８６８年に製作した「ハンド・アトラス」の２枚。石井准教授は昨年７月、オーストラリア国立図書館がデジタル化した資料から、ロンドン・アトラスの１８８７年版を見つけ、尖閣周辺の領土表記がどうなっているかを調べた。
その結果、尖閣諸島・久場島を示す「Ｈｏａｐｉｎ－ｓｕ」の西側に「……」との点線が引かれていた。ロンドン・アトラスだけでなく、約１年かけて、他の資料と付き合わせて調べたところ、点線は領土・領海の境界を示しており、地図上では、久場島を日本領と認めていたことが判明した。
また、１８６８（明治元）年の地図「ハンド・アトラス」も同様に、久場島の西にラインが引かれ、尖閣諸島は「日本領」として、琉球併合前の沖縄と同じ色分けがされていた。この地図は、東大総合図書館に所蔵されていた。

日本政府が国際法に基づく「無主地先占）」を閣議決定する前に、日本領であることを明示したこれらの地図が、何を意味するのか。
明治政府は１８８５年から１０年かけて、尖閣諸島に清国を含むどの国の支配も及んでいないことを慎重に確認し、日清戦争中の１８９５年１月、尖閣諸島の沖縄県への編入を閣議決定した。
一方、中国側は「（中国名で尖閣を意味する）釣魚島は台湾省に属している。日本が台湾侵略の際に盗み取った」（中国外務省の洪磊（こうらい）報道官）と主張する。つまり、尖閣諸島は清国が領有する台湾の付属島として、日清戦争の講和条約「下関条約」（１８９５年４月１７日締結）によって、台湾とともに日本に割譲されたという論法だ。
今回、石井准教授が発見した地図は、日清戦争前の段階で、尖閣諸島に清国支配が及んでいないばかりか、日本領だったという認識を、日本政府の閣議決定に関わらず欧州列強が持っていたことを示す。中国側の主張を否定する資料といえる。
尖閣諸島を日本領だと判断した英国のスタンフォード地図店の地図は、当時最先端の航海技術と各国機関への情報網をもつ英海軍の調査に依拠したとみられる。当時の尖閣諸島周辺は、ともに英国領となっていた香港と朝鮮半島南部沖の巨文島を結ぶ海上ルート上であり、英国海軍にとって重要な航路だった。

石井准教授は「英国にとって、航行の安全を確保するために、周辺海域の島がどの国に所属するかは重要な情報となる。地図業者は、現地の新聞から最新情報を得て、地図を作っただろう。少なくとも、尖閣諸島に日本の支配権が及んでいたという国際認識があったことを示すといえる」と語った。世界地図の専門家の間では、スタンフォードの地図は海洋国家である大英帝国のおひざ元で発行され、その中でも当時の領土関係を比較的正確に反映した地図だと評価されている。スタンフォードやシュティーラーなど１９世紀後半の大家が製図した世界地図がこれまで、発見されなかった理由について、尖閣諸島文献資料編纂（へんさん）会の国吉まこも氏は「大学や図書館などが所蔵する資料のデジタルアーカイブ化は近年始まったばかり。しかも、尖閣諸島問題は研究者が少ない。研究が進めば、こうした新発見は次々と出てくるだろう」と指摘した。

＠集団的自衛権が違憲なんて言うシナの手先からすれば、これも認めないんだろうね。おまいら左翼は、護憲派といいつつ砂川事件の最高裁判決をも否定するのかい？

中国、尖閣諸島に近い沿岸部に海警局の大型基地建設計画

　

　
南麂（ジ）島　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南麂（ジ）島に建設中の軍用ヘリポート

中国が、沖縄県の尖閣諸島に近い沿海部に、海警局の大型基地を建設する計画を進めていることが明らかになった。
中国の船舶関係情報のウェブサイトは、13日までに、沿海部の浙江省温州市が6月上旬ごろ、海警局などと大型基地の建設について、会議を行ったと伝えた。基地の建設計画は、当初、温州市のウェブサイトでも公表されていたが、現在は削除されていて、1万トンクラスの大型船が停泊可能な港のほか、飛行機やヘリコプターの格納庫も建設する予定だという。
また、日本円でおよそ668億円が見込まれる建設費用は、中央政府が負担し、中国は、尖閣諸島に最も近い都市に大型基地を建設することで、領有権を主張する行動を強化していく構え。

＠その向かいの南麂（ジ）列島には既にレーダーサイトやヘリポートが建設されています。尖閣まで沖縄から行くより１００キロ近い場所です。

中国、南シナ海支配を宣伝…気象観測など強調

中国が南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で気象観測を長年実施してきたなどと強調し、「平和利用」を誇示する宣伝戦を強めている。岩礁埋め立てや施設建設などの実効支配を正当化し、中国への批判を強める米国やベトナム、フィリピンなどをけん制する狙いだ。
中国国防省のウェブサイトによると、中国海軍は１５日、埋め立てで３０００メートル級の滑走路建設が進むファイアリー・クロス礁（永暑礁）について、実効支配を始めた１９８８年に中国最南端の「海洋気象観測所」を置き、２７年間で５００万件以上のデータを収集したと発表した。データは気温や風速、潮位、降水量など約２０項目にわたるという。
中国政府や主要メディアは過去、実効支配の詳細をほとんど公にしなかったが、今回は中国共産党機関紙・人民日報などのサイトが観測所の看板や建物、兵士らの集合写真などを報じた。外交筋は「中国はこれまで、静かに着々と実効支配を強めてきたが、南シナ海での中国の行動に監視が強まる中、正面から支配とその正当性を主張し始めた」と分析する。
一方、中国農業省は１６日、「中国が管轄する南シナ海海域」について、８月１日までの２か月半を「休漁期間」とする通達を出した。例年通りの措置だが、南シナ海の領有権問題で対立するベトナムなどは強く反発している。

＠だから、尖閣にPM2.5の環境観測（気象でもいい）の為の施設を造れって何年も前からいってるでしょ。シナがいいアドバイスを、してきたようなものじゃないか。

尖閣地図公開で反論＝中国

中国外務省の洪磊・副報道局長は17日の記者会見で、日本外務省が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を「尖閣群島」などと日本側の呼称で表記した中国政府発行の地図を公開したことに対し、「釣魚島が中国に属するのは否定できない事実だ。1、2枚の地図を探し出したところで覆せるものではない」と反論した。洪副局長は中国側の領有権主張が「十分な歴史と法理に基づいている」と強調。「必要ならば、釣魚島が中国に属していることを示す地図を100枚でも1000枚でも探し出せる」と強弁した。　

＠キタ━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━!!!! 　

尖閣諸島を日本語名で表記した中国政府発行の地図 外務省が掲載・・・でっち上げと主張するのがシナ！

＠日本なんて怖くないから、そんな事は知らない、日本のでっちあげだと主張するのがシナ。

南シナ海では、ベトナムやフィリピン領有の島を武力で侵略し、空港や軍港、軍事基地をつくって居座っています。

尖閣周辺警備の最新鋭巡視船「ざんぱ」那覇で見学会

尖閣諸島周辺海域の警備を強化するため、石垣海上保安部に新たに配備される巡視船の見学会が、那覇市で行われました。「ざんぱ」は、全長９６メートル、総トン数１５００トン、船内から遠隔操作できる機関砲を備えるなど、最新鋭の巡視船です。
石垣海上保安部は、「ざんぱ」を含め、合わせて１２隻の巡視船で尖閣諸島周辺海域の警備などを行います。

＠シナでは一万トン級の巡視船を建造中で、30ミリ機関砲以外に所謂駆逐艦などに搭載する76ミリの単装連射砲まで装備しています。
日本最大級の巡視船（7175トン）しきしまでも35ミリ連装機銃まで。

１９６９年製中国地図に「尖閣＝日本領」 外務省が公表へ

自民党は５日の外交・経済連携本部などの合同会議で、沖縄県・尖閣諸島を日本領土として表記した中国の１９６９年発行の地図のコピーを外務省に渡した。自民党によると、尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領有を認識していた事実を裏付ける資料だとして、外務省がホームページ（ＨＰ）などで公表する予定という。地図は日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が作成。尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、日本領に位置付けている。

＠アチチ・・・・Big　Big　Mistake　アルヨ。て言うかそんなものなくても日本領だけど、一応晒しておけよ。わはは

２０１２年、シナの国家測量地理情報局は、シナの領土に沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含めていない地図の摘発を強化し、発見次第処分せよとの通知を出しています。

尖閣諸島めぐるウェブサイト、中国に削除要請

菅官房長官は、沖縄県の尖閣諸島について、「中国固有の領土」などと宣伝している中国国家海洋局のウェブサイトを削除するよう中国政府に求めていることを明らかにしました。
「尖閣諸島というのは歴史的にも外交的にもですね、わが国固有の領土であり、現にわが国が有効に支配をしております。こうした観点からですね、昨年末にこのウェブサイトを開設された際に、外交ルートを通じて中国側に厳重に抗議しました。これを即刻削除するように求めたわけでありますけれども、今回も改めて厳重に抗議をしたところでであります」（菅義偉 官房長官）
中国国家海洋局は、去年、「釣魚島―中国固有の領土」と題したウェブサイトを公開し、尖閣諸島について「中国の領土の不可分の一部」「日本が『発見』する以前に数百年にわたって管轄を実施してきた」などと、中国政府の主張を掲載しています。
そして、４日、新たに英語版と日本語版のサイトを開設したことを受け、日本政府は北京の大使館を通じて中国政府に改めて抗議しました。菅官房長官は、「事実関係を歪曲して中国独自の主張を改めて述べていると受け止めており全く受け入れられる内容ではない」と強調しています。

＠どこが有効に支配しているんでしょう。与那国と同じようにレーダーサイトと自衛官を常駐させるだけじゃないですか。
そう言う弱腰外交が、ここまでシナを増長させてきたのであって、もう決着を付けるべき。戦争になったらなったで押し返せばいいじゃないか。

李登輝元総統「尖閣は日本領。戦前は日本統治下の台湾漁船が操業、台湾が琉球の漁業を管轄していただけ」

台湾の李登輝元総統はＢＢＣ（中国語サイト）の取材を受け、中国大陸側との「両岸関係」や「統一問題」、「尖閣諸島の問題」について答えた。「尖閣諸島は日本の領土」との考えを改めて述べ、日本の統治時代には台湾の行政当局が琉球の漁業を管轄していたと、台湾で尖閣諸島の領有権についての「誤解」が生じた理由を説明した。中国大陸では経済における過度の接近を批判し「大魚が小魚を飲み込むことになる」と警告した。
李登輝元総統は「尖閣諸島は、そもそも日本の領土」と主張している。台湾でも批判の声があるが、それでも持論を堅持していることを示した。中国大陸や台湾当局は尖閣諸島は「台湾の一部だ」と主張している。中国大陸の論理は「台湾は中国の一部、したがって釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は中国の一部だ」であり、台湾側は「釣魚台は台湾の一部だ。したがって中華民国の領土」と主張している。
李元総統は尖閣諸島の問題を「漁業権の問題があるだけで、領土問題ではない」と主張。
李元総統はかねてから、「戦前には、台湾の漁民が自由に尖閣諸島周辺海域に行って操業した。琉球の市場よりも台湾の市場の方が大きかった理由がある」などと説明している。同海域を「自分の海」と感じていた台湾人の間で、戦後になり「なぜ、漁に行けないのだ」との反発が高まり、それが「台湾のものだった」という誤解につながったという分析だ。
李元総統はＢＢＣの取材に応えて、戦前は（日本が設置した）台湾当局が琉球の漁業も管轄していたと説明。「当時の台湾当局は、台湾の範囲を超えて管轄する場合もあった」という例証をもって、「釣魚台は台湾の一部」という言い方には根拠がないことを示した。
記事によると李元総統は「日本は明治６年、すでに尖閣諸島を占領していた。国際法の承認も得た」と発言。具体的にどのような事実を指すのかは明らかでないが、日本は沖縄を完全に領土化した１８７２年（明治５年）び「琉球処分」の後、「大日本府県管轄図」に、尖閣諸島を組み込んだ。
李元総統は、中国大陸側による「３００年以上も前に、釣魚島の主権を有していた」との言い方については「国際法と歴史の根拠が欠落している」と批判した。

李元総統は、尖閣諸島問題以外に、台湾および台湾と中国大陸の関係など、さまざまな問題に言及。中国大陸との関係については「経済や貿易で中国に過度に依存すると、大魚が小魚を飲み込むことになる」と発言。現在すでに、中国との関係密接化により台湾では格差の極端な拡大や社会の混乱が発生していると指摘した。台湾の馬英九総統（国民党主席）と中国の習近平主席（共産党総書記）の会談については「不要」と断言。習主席の立場からすれば、「会談を望むだろう。台湾を中国のコントロール下に置いたことを意味するからだ」と理由を説明した。

習近平主席については「毛沢東時代の発想と思想に戻るものだ。すべてをコントロールしようとしている」、「中国に民主をもたらすことははない」と批判した。
大陸とのサービス貿易協定に反対して３月から４月にかけて発生した学生など若者が主導した反対運動については「若い人には感心している」と評価。問題の根本は、議会が民衆の声を反映しておらず、関係者が同協定施行後、人々の生活にどのような影響があるか説明していなかったことと指摘。
「学生運動が暴力事件を引き起こす心配はしていなかった。学生運動を暴力事件と見なすべきでない。実際に、暴動の要素はなかった」と述べた。
台湾と中国の「統一問題」については、中国側が「台湾は中国のひとつの省」とみなしていることが、そもそもの問題と主張。統一問題を話し合う前提として「中国は１つの国。台湾も１つの国」との認識が必要で、「統一問題」とは「２つの国の統一問題」との考えを示した。
統一のためのさらにひとつ先の前提として、中国の民主化や自由化を挙げ、それらが実現して初めて、台湾は大陸と統一問題を話し合えると主張。ただし「思うに、中国が民主国家になるのは、現在の状況からして、無限に遠い先」」とつけ加えた。
李元総統は、「台湾はそれ自体が独立した国家である」と改めて述べ、独立国家としての自己認識を含め各種要件を満たすようにする「『台湾正常化』が皆で努力する方向」と、強く述べた。

李元総統の説明によれば、台湾が尖閣諸島の領有権を主張の背景には、戦前からの「あの島の周辺は、われわれの海だった」との認識がある。日本側としては台湾側の主張を認めるわけにはいかないが、そのような考え方に至った経緯については、一定の理解も可能ということになる。
戦後において尖閣諸島に対する動きを始めたのは、中国大陸側よりも台湾の方が早かった。台湾漁民は尖閣諸島周辺での「密漁」を繰り返し、島にも上陸し、アホウドリやその卵を乱獲していた。１９６９年には台湾の水産試験所の船が魚釣島に上陸し、国旗を掲揚した。同国旗は米国統治下の琉球政府が引き抜いた。台湾や中国が尖閣諸島の領有権を主張したきっかけに、１９６８年後半に発表された「海洋石油資源の埋蔵の可能性」があるとされる。しかし中国の場合には、「植民地主義列強により奪われた領土を取り戻し、中国を完全な姿にする」という政治的“建て前”があることも見逃すことはできない。「中華民国を名乗る台湾が自国領と主張したからには、中華人民共和国も同じ主張をしないと、失われた領土を取り戻す努力を放棄したことになってしまう」という理屈だ。台湾（中華民国）は１９７１年６月１１日、尖閣諸島は自国領であると初めて主張した。中国（中華人民共和国）は約半年後の同年１２月３０日、尖閣諸島は自国領と初めて主張した。

＠まず、北京の傀儡、馬政権を倒しなさい。

共同文書に尖閣明記「必要ない」 日本側提案に米政府

２４日の安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談で、沖縄県・尖閣諸島に対する米国の防衛義務を明記した共同文書を発表するよう日本側が提案したのに対し、米側は日本の施政権の及ぶ範囲は防衛義務を定めた日米安全保障条約の対象とするにとどめ、具体名を盛り込まないよう求めていることが１７日、分かった。日米関係筋が明らかにした。

「尖閣諸島と書かなくても安保条約の適用範囲であることは十分伝わる」との判断だが、尖閣諸島の領有権を主張する中国を過度に刺激したくないとの思惑もあるとみられる。尖閣をめぐる日米の微妙な温度差が浮き彫りになった形だ。

＠米国防総省の親日スタンスは不変、裏切る事は１００％無い。しかし、米民主党政権というかオバマは親中派であり、尖閣に関してはいつも当事者同士で話し合えを繰り返して逃げてきた。オバマが習に、米軍は射爆訓練所として尖閣諸島の久場島と大正島を日本政府から借り上げて管理下に置いていると言えば済む話。そもそもクロに、日本の立ち位置と、アジアの正しい秩序なんて理解できるわけもなく、経済的損得と東京裁判史観くらいしか理解できない。基本的に日米安保（同盟）がなにかも分かっていない。国賓として２泊もさせて、金を使う事はなかったという事。

空自戦闘機、中国機にスクランブル…尖閣付近

防衛省は２３日、東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近を飛行する中国機１機に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進（スクランブル）させたと発表した。領空侵犯はなかった。同省統合幕僚監部によると、同日午前、中国国家海洋局のプロペラ機「Ｙ１２」が尖閣諸島の北から飛来。領空約１１０キロまで接近後、進路を変えて飛び去った。

＠どうしてレーダーサイトを構築して自衛隊を常駐させないのでしょうね。これで実効支配していると言えますか？　
戦争を恐れて、国家の主権をどうして守りきれますか？　その為の戦力です、自衛隊は。

どうする尖閣基金１４億円 都知事選出馬主要５候補に聞く

東京都知事選（２月９日投開票）で１日、各候補者は週末の街頭に出て声をからした。しかし、都が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入や利活用のために募った寄付金約１４億円が、使われないまま貯金に当たる基金となっている問題が聴衆に向けて語られることは少ない。新知事に委ねられることになる基金の取り扱いについて、産経新聞は主要候補５氏に尋ねた。寄付金は平成２４年４月、石原慎太郎元知事（８１）が都による尖閣諸島の購入構想を発表し、当時の猪瀬直樹副知事（６７）の発案で地権者からの購入や活用などの費用として募られた。昨年１月末の締め切りまでに約１４億９千万円（約１０万４千件）が集まった。都は寄付金の一部を洋上からの現地調査などに充てたが、尖閣諸島の国有化に伴って約１４億円を施設整備などの活用資金として基金化。都は、国に対して地元漁業者のための無線中継基地などの整備を求めており、方向性が示されれば、国に託すとしてきたが、具体策は示されていないのが現状だ。

＠田母神さんだけですね、まともな日本人は。手弁当で、一番金なしで選挙を戦っているのも田母神さんです。石原さん、お金持ちなんだからもっとカネ出してあげなさいよ。
脱原発と在日参政権に賛成の舛添じゃどうしようもないよ。

尖閣沖、中国の「管轄権行使認めず」と海保警告

第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、７日午後４時１０分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・大正島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国海警局の公船「海警」１隻の乗組員２人がゴムボートで中国籍漁船１隻に横付けし、約３０分間にわたって乗り込んだ。中国籍漁船への中国公船乗組員の移乗が確認されたのは昨年１１月２１日以来。
海上保安庁の巡視船が「漁業に関する管轄権の行使は認められない」と無線で警告すると、海警は「中国のＥＥＺであり、主張は受け入れられない」と応答したという。この１隻を含め、同諸島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）内を航行していた海警４隻は、いずれも７日午後１時５０分頃から同７時２０分頃までに水域外へ出た。

＠昨日だったでしょうか、シナ各地で起きた反日暴動のドキュメントをやっていましたが、元々の漢族なんて、彼のフビライでさえさじを投げ出したと言うほどゴキブリ以下の蛮人の集合体で、嘘をつく、約束は破る、騙す、殺す、不潔、兎に角、この地球上でもっとも愚かな民族と言い切っています。溺れる犬は叩け（打落水狗）は有名な話ですが、今更、やつらになにを説いても通用しません。
力でねじ伏せるしかありませんよ。