「尖閣日本領」欧州の地図 日清戦争より前、中国主張を否定する資料

尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領と記した１９世紀後半の英国、ドイツ製地図が現存していることが明らかになった。いずれも日清戦争（１８９４～９５年）前の地図で、中国側の「日清戦争を通じて、日本が尖閣を奪った」とする主張を覆す資料がまた新たに見つかった。
イギリスもドイツも…明治維新の頃すでに国際認識あった
地図は長崎純心大の石井望准教授（尖閣史）が調査発見した。１９世紀当時、世界最大級の「スタンフォード地図店」（英国）が１８８７年に発行した「ロンドン・アトラス」と、ドイツの地図製作の大家、アドルフ・シュティーラー氏が１８６８年に製作した「ハンド・アトラス」の２枚。
石井准教授は昨年７月、オーストラリア国立図書館がデジタル化した資料から、ロンドン・アトラスの１８８７年版を見つけ、尖閣周辺の領土表記がどうなっているかを調べた。
その結果、尖閣諸島・久場島を示す「Ｈｏａｐｉｎ－ｓｕ」の西側に「……」との点線が引かれていた。ロンドン・アトラスだけでなく、約１年かけて、他の資料と付き合わせて調べたところ、点線は領土・領海の境界を示しており、地図上では、久場島を日本領と認めていたことが判明した。
また、１８６８（明治元）年の地図「ハンド・アトラス」も同様に、久場島の西にラインが引かれ、尖閣諸島は「日本領」として、琉球併合前の沖縄と同じ色分けがされていた。この地図は、東大総合図書館に所蔵されていた。

＠そういいつつも、いつまで経っても実効支配（所謂建物と居住）しないと言う事で、いい加減国民はうんざりしている。今や共産党の一党独裁体制を揺るがしかねない環境破壊の実態（PM2.5を含む有毒物質による子供と大人の死亡例の増加）が暴露されつつあり、地球的規模で大自然の破壊が始まっており、我が国に与える影響も計り知れないところまで来ている。自衛隊が無理なら、せめて大気中の汚染指数を計測できる観測施設を早期に設置すべきだ。もう今更、反日デモが起きようが起きまいが、遠慮する時代ではないし、戦争になったらなったで面白いじゃないか。

ロ軍ヘリ、尖閣付近を飛行 領空侵犯なし 領土問題を危惧するロシア軍部のデモンストレーション！

防衛省統合幕僚監部は２２日、ロシア海軍のＫａ２７対潜哨戒ヘリコプター１機が同日午後、沖縄県・尖閣諸島の領空付近を飛行したため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。領空侵犯はなかった。飛行時間は数時間で、ヘリは尖閣諸島の久場島と大正島の領空約１０キロまで近づいた。
６月にロシア海軍の駆逐艦が久場島周辺を航行し、今回も周辺でロシア海軍のミサイル駆逐艦などが確認されている。防衛省がヘリの飛行目的を分析している。

＠国後・択捉にミサイルを配備したりと、プーチン・安倍会談での領土問題対応を危惧する軍部のデモンストレーション。
口先だけのシナと違って、北方領土どころか、尖閣だってとっちゃうぞと言うアピール。

ロシア軍の対潜水艦哨戒ヘリコプター「Ka－27」

尖閣警備強化に４４６億円 海保の来年度概算要求 宮古に訓練施設

海上保安庁は２９日、２０１７年度の概算要求をまとめ、沖縄の尖閣諸島周辺や離島、遠方海域における警備体制を強化する経費として１６年度当初予算比６５億６千万円（１４・７％）増の４４６億２千万円を盛り込んだ。
米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に関連し、キャンプ・シュワブ沿岸域を警備する予算は「治安・救難・環境保全・防災関連費」に含まれているが、海上保安庁によると、新たに船舶などを増やす計画はなく予算も少額だとしている。一方、海保は今回から緊急的な体制整備について、概算要求後に予算を財務当局と調整する「事項要求」の制度を導入しており、年末の予算決定で増額計上される可能性もある。

尖閣諸島周辺海域警備の関連で、同海域での活動が拡大していることから燃料費や船舶、航空機の修繕費などに１０８億３千万円を計上。宮古島海上保安部に訓練施設などを建設する費用として２億２千万円、石垣島の拠点機能を強化する費用として１５億６千万円が計上されている。
海保の尖閣対応では１６年度第２次補正予算に、追跡捕捉能力や情報伝達能力に優れた新型の「規制機能強化型巡視船」３隻を導入する経費を計上している。１４年度から予算化されており、１８年度にも９隻で尖閣周辺の漁船に対応する体制の構築を目指している。
新型巡視船の乗組員として４６人の定員を要求した。
そのほか、尖閣諸島の２４時間監視態勢を構築するため、那覇基地の新型ジェット機３機を導入する経費も継続事業として１０５億５千万円が計上され、尖閣に対応する予算が拡大している現状があらためて浮き彫りとなった。機構改革として、那覇市の第１１管区海上保安本部に経理補給部を設置する考え。同庁は海洋権益確保等の経費を含め、４７４億円を概算要求している。

＠たったの４４６億って、少なすぎるだろ。いつまでもアホな事をやっていないで沖縄の振興費を自衛隊と海保に回せ。尖閣に、海保の常駐基地と環境観測と気象観測の基地を造れ。

海上保安庁が最大級巡視船を新造へ 尖閣事態受け増強・・・それより、まず観測員でいいから常駐させろよ！

あきつしま

中国公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に頻繁に侵入している事態などに対応するため、海上保安庁が平成２８年度第２次補正予算案に計上した新造大型巡視船３隻のうち１隻が同庁最大級の巡視船となることが２４日、分かった。通常の予算も含めた総額は約６７４億円で、補正予算として過去最大となる。
同庁によると、尖閣諸島を含む日本周辺の離島・遠方海域の治安維持にあたる大型巡視船３隻を新造。これに計３９０億円を計上した。このうちヘリ搭載型１隻は全長約１５０メートル、総トン数６５００トンで、同庁最大級の「しきしま」「あきつしま」と同型。３１年度末までに配備する。
尖閣周辺では今月上旬、２００隻以上の中国漁船が接続水域を航行し、中国公船の領海侵入なども相次いだ。海洋監視用ジェット機１機、漁船対応のための巡視船５隻も増強する。

＠海保の巡視船なんてなんの興味もありませんが、それはそれで当然行うべき事ですので粛々と進めてください。それよりどうして政府は、誰も常駐させないのですか？　先ず、観測所と気象レーダーを設置しなさい。
常駐させると摩擦が更に大きくなるとお思いでしょうが、４０年前に常駐させなかったことが、一番の誤りです。ためらう姿勢が、まったく理解できません。
大きく舵を切り直し、シナより日本の国益を優先させる愛国心燃えたぎる二階俊博幹事長殿なら、必ずgoサインを出します。hi

散々けなしてやったら、海保が尖閣の動画をやっと公開 領海侵入のチャンコロ漁船（海上民兵）と海警

海上保安庁は15日、同庁の巡視船が、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入や接続水域航行に対応する様子を撮影した動画をホームページで公開した。海保が尖閣警備の様子を動画で公開するのは異例で「海保の活動や中国船への対応状況を正しく知ってもらいたい」としている。

＠散々けなしてやったら、やっと出してきた。こんな映像を公開するのに、チャンコロに対してどんな遠慮がいるんだい。事件性があって、起訴するとか拿捕すると言うならそりゃそうかもしんないけれど、指をくわえて見ているだけじゃないか。といいつつも、頑張って欲しいなといつも応援しています。

尖閣沖の中国漁船沈没 海保が６人救助、８人行方不明

こういう場合は、こんなに鮮明な写真をすぐに出す海保。相変わらずふざけた組織だ。

１１日午前５時半ごろ、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の公海上で、中国漁船とギリシャ船籍の貨物船が衝突した。尖閣諸島の領海を警備中だった海上保安庁の巡視船が、魚釣島の北西約６７キロ付近で、海に投げ出されていた中国漁船の６人を救助した。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、貨物船は「ＡＮＡＮＧＥＬ　ＣＯＵＲＡＧＥ」（１０万６７２７トン）、中国漁船は「ミンシンリョウ０５８９１」。貨物船から無線で遭難通信があり、海保の巡視船が受信した。
中国漁船には１４人が乗っていたとみられ、海保が巡視船と航空機で他の８人の行方不明者の捜索を続けている。
貨物船の乗組員は「中国漁船とぶつかった後、漁船が見えなくなった」と話したという。外務省は一連の経過や捜索活動について在日中国大使館や北京の外交ルートで通報した。中国側からは感謝の言葉があったという。

＠自業自得というか、天罰だね。

＞中国側からは感謝の言葉があったという。　感謝を行動で示せ、チャンコロどもめ。

尖閣沖公海で中国漁船沈没 ギリシャ貨物船と衝突、乗員救助

11日午前5時すぎ、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島北西約65キロの公海で、ギリシャ船籍の大型貨物船「アナンゲル　カレッジ」と中国漁船「ミンシンリョウ05891」が衝突した。漁船は間もなく沈没した。
第11管区海上保安本部（那覇）によると、貨物船から遭難通信を受けた海上保安庁が巡視船と航空機を現場海域に向かわせ、巡視船が漁船の乗員6人を救助した。行方不明の乗員が他にもいるため、捜索を続けている。

＠シナの海警は、現場にいなかったのかよ。これで、日本に借りができたから全船引き上げかな。

尖閣諸島周辺に中国公船と海上民兵 5日連続、日増しに増え・・・

＠この季節ですから、台風でも来ると緊急避難を理由に必ず上陸します。

尖閣周辺に中国船２３０隻…接続水域侵入、政府が抗議

外務省は６日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の公船６隻が侵入したと発表した。その周辺で中国漁船約２３０隻も確認した。
接続水域への侵入が確認されたのは午前８時過ぎ。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が東京の中国大使館の公使に対し、公船を接続水域から出し、領海に侵入しないよう要求。「現場の緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と強く抗議した。北京でも日本大使館が中国外務省に抗議を申し入れた。
５日には、尖閣周辺の領海に中国漁船に伴う形で中国海警局の公船が侵入。海上保安庁によると、公船２隻が５日午後０時１５分から同３時４５分までに計３回、領海に侵入した。

＠１日には、東シナ海で１００隻以上の軍艇が実弾演習をしたばかり。上陸を目指す、漁船を装った海上民兵に注意して欲しいですね。一度上陸を許すと、竹島の二の舞。

尖閣諸島周辺でシナ漁船と海警（公船）が領海侵入

5日、中国の漁船と日本の海上保安庁の巡視船にあたる公船が沖縄県尖閣諸島周辺の領海に侵入しました。この海域で漁船に続いて公船が領海に入るのは初めてです。海上保安庁によりますと、午後1時すぎ、中国漁船6隻が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、続いて公船2隻も入りました。公船は漁船の周囲を行ったり来たりしていたということです。海上保安庁が退去命令を出し、中国の船は領海の外に出ました。外務省の杉山事務次官は、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、「我が国主権の侵害で、断固として認められない」と強く抗議しました。今回は悪質だと判断して、抗議のレベルを上げた形です。

＠抗議じゃなく、公船（無害ではないが、無害通航権）は無理でも、漁船は拿捕しろよ。必ず上陸してくるぞ。

シナ軍艦が尖閣の接続水域初航行＝ロシア軍艦も、首相が警戒指示―外務省、中国大使に抗議

054型フリゲイト（ジャンカイI型/江凱I型）


ウダロイ級駆逐艦



政府は9日未明、中国海軍艦艇が沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域内に入ったと発表した。
防衛省によると、中国軍艦が尖閣周辺の接続水域内に入ったのは初めて。ほぼ同じ時間帯にはロシア軍艦も尖閣周辺の接続水域に入域しており、政府は中ロ両軍の動向と関連性について分析を進める。
中国軍艦の入域を受け、安倍晋三首相は
(1)不測の事態に備え、関係省庁が緊密に連携して対処する
(2)米国をはじめとする関係諸国と緊密な連携を図る
(3)警戒監視に全力を尽くす―の3点を指示した。首相官邸の危機管理センターには情報連絡室を設置。防衛省は緊急幹部会議を開催した。

また、外務省の斎木昭隆事務次官は9日午前2時ごろ、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、重大な懸念を伝えて抗議するとともに、中国軍艦が接続水域を出るよう要求した。
防衛省や内閣官房によると、9日午前0時50分ごろ、中国海軍のジャンカイI級フリゲート艦1隻が尖閣諸島久場島北東の接続水域内に入ったのを、海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」が確認した。せとぎりが警戒監視を続ける中、フリゲート艦は同3時10分ごろ、大正島北北西から北に向かって接続水域を離れた。領海侵入はなかった。
一方、ロシア軍のウダロイ級駆逐艦など3隻も、8日午後9時50分ごろに久場島と大正島の間の南方から接続水域に入り、9日午前3時5分ごろ北に抜けた。尖閣周辺でのロシア軍艦の接続水域への入域は過去にも例があるという。　

＠いやー海警なら従来通り海保で対処すればいいが、軍艇が領海侵犯すれば、海自が海上警備行動もしくは防衛出動で厳格に対応すればいい。

なめてるとしか言いようがない状況だが、参院選もまじかであり、憲法改正と防衛意識を高めるうえで後押しになる。本当に撃ち合いになれば、更にいい。

海上保安庁が尖閣領海の警備を増強 巡視船１２隻が専従体制

配備されるくにがみ型　もとぶ　PL-10

海上保安庁が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海警備を専門とする１５００トン級の最新型巡視船１０隻の新造とヘリ搭載型２隻の配置転換を全て完了、乗組員も確保し、第１１管区海上保安本部（那覇）に「尖閣専従体制」が整ったと明らかにした。４月中に本格稼働、中国公船の領海侵入が繰り返される尖閣周辺の警備が強化されることになる。
平成２４年９月の尖閣国有化後、１１管は全国から巡視船などの応援を受けてきたが、専従化で原則不要となる。応援を出してきた他管区の負担が減り、各地元での海難事故などに、より対処しやすくなる見通し。
海保によると、新造した１０隻はいずれも全長９６メートル、総トン数約１５００トンの巡視船。高速巡航が可能で、２０ミリ機関砲や遠隔放水銃、停船命令表示装置などを装備している。２月に「あぐに」「いぜな」の２隻が就航し、最新型巡視船は１０隻に。さらに他管区のヘリ搭載型２隻を改修して１１管に配置転換し、計１２隻体制が整った。


参考：「海警31239」は、もと中国海軍の 053H2G 型ミサイル・フリゲート（江衛I型、ジャンウェイI型）「539 安慶」艦。1992年7月に就役。2015年初旬に退役し、100mm機関砲やミサイル発射装置など重武装を降ろして改装され「海警31239」と改名された。「539 安慶」の時の諸元は、全長111.7m、全幅12.1m、喫水4.8m。排水量2160トン（満載排水量2250トン）。航速25ノット。航続距離4000海里（18ノット時）。「海警31239」の機関砲４基は、"76A式37mm連装機関砲（H/PJ-76A）"だと考えられる。


さらに「海警2901」は、満載排水量1万2000トン。76mm機関砲を装備し、副砲と高射機銃を2基ずつ装備して尖閣の様子を窺っている。

＠今のところ南シナ海と違って、所謂軍艦を直接尖閣に派遣してきていないので、我が国としても海保で守りきるしかない。ただ、いつバランスが崩れてもおかしくない状況に変わりはないので、いつても即応できるように、海自の護衛艦を待機させておく必要がある。

海保学校卒業式に初出席へ＝安倍首相

菅義偉官房長官は１７日午後の記者会見で、安倍晋三首相が１９日に京都府舞鶴市で行われる海上保安学校卒業式に初めて出席すると発表した。沖縄県・尖閣諸島周辺の領海警備などに携わる海上保安官を激励する。
首相は卒業式で祝辞を述べるほか、卒業生の行進を視察する。過去の卒業式には、国土交通相や国交副大臣らが出席していた。海上保安官の約７割は同校を卒業している。

＠いいな―安倍ちゃん。ついでに尖閣に環境観測所と、お天気レーダー施設を建設すればもっと男前が上がるよ。

大型巡視船、尖閣周辺警備へ 1500総トン、岡山・玉野で完成 「尖閣警備専従部隊」完成へ

三井造船玉野事業所（岡山県玉野市玉）で建造されていた海上保安庁の大型巡視船「あぐに」が完成し、引き渡し式が24日、同事業所で開かれた。沖縄県を管轄する第11管区海上保安本部（那覇市）の石垣海上保安部に配属され、尖閣諸島周辺海域の警備に当たる。
あぐには1500総トン、全長96メートル、幅11・5メートル、速力25ノット。遠方の漂流物や船舶を識別する遠隔監視採証装置、放水銃、20ミリ機関砲、5カ国語が表示可能な停船命令等表示装置などを備えている。建造費は57億円。
式はあぐに前であり、三井造船玉野事業所員や海上保安庁職員ら61人が出席。同事業所の平岩隆弘所長が引き渡し書を、同庁総務部の中野宏幸参事官に手渡した。中野参事官は「国民の安全安心に大きく寄与できると確信している」との佐藤雄二海上保安庁長官の訓示を代読した。

「尖閣警備専従部隊」完成へ　海保１１管区、２４日に２巡視船就役し１４隻態勢で尖閣警備　全国最大に
中国の公船や漁船が領海侵犯を繰り返す尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域の警備にあたる海上保安庁第１１管区海上保安本部（那覇市）の定員が、小笠原諸島周辺海域を所管する第３管区を抜き、全国最大規模となったことが２３日、分かった。２４日には大型巡視船「いぜな」と「あぐに」が就役し、第１１管区の「尖閣警備専従部隊」が完成。大型巡視船とヘリ搭載型巡視船計１４隻相当の陣容で、同海域の治安維持の任務にあたる。
中国の公船や漁船が領海侵犯を繰り返す尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域の警備にあたる海上保安庁第１１管区海上保安本部（那覇市）の定員が、小笠原諸島周辺海域を所管する第３管区を抜き、全国最大規模となったことが２３日、分かった。２４日には大型巡視船「いぜな」と「あぐに」が就役し、第１１管区の「尖閣警備専従部隊」が完成。大型巡視船とヘリ搭載型巡視船計１４隻相当の陣容で、同海域の治安維持の任務にあたる。

＠それでも、沖縄の海保、警察、検察、どれも信じられない。翁長雄志と同根と言うか、国益より振興費3500億に群がるハイエナとしか思えない。

中国の尖閣領有権主張、また崩れる １７世紀作製、初の近代的地図「皇輿全覧図」に記載なし

清朝が１６００年代後半に台湾を領土編入した後に作製した版図に、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が含まれていないことが、拓殖大学の下條正男教授の調査で分かった。中国政府は尖閣諸島の領有権の正当性を主張する際、「台湾の付属島嶼（とうしょ）の一部であったこと」を根拠としてきた。下條氏は尖閣諸島領有の正当性をアピールする資料として政府・与党に働きかける考えだ。
「皇輿全覧図（こうよぜんらんず）」と題する中国全土の地図で、１６９９年に清朝・康煕帝がイエズス会の宣教師に作製させた。中国全土で大規模な測量を行い、製作し、１７１７年に完成した。その後、初めての近代的地図として、中国全土の地図を作製する際の基準として利用されるようになった。この地図には１６８３年に福建省に編入した台湾、澎湖諸島は描かれているが、尖閣諸島は含まれていない。
中国政府は、周辺海域の海底に石油などが埋蔵されている可能性が指摘された後の７０年代に入ってから尖閣諸島の領有権を主張し始めた。中国国家海洋局は、ウェブサイト「釣魚島（尖閣諸島の中国名）－中国固有の領土」で、尖閣諸島を中国領と主張する根拠として明、清代の地図を列挙している。

しかし、中国政府が尖閣諸島を「日本領土」と表記した１９６９年製の地図もすでに発見されている。下條氏は今回の発見を「中国政府が尖閣諸島の領有権を主張する際の歴史的根拠がないことを示す貴重な資料だ」と評価している。

＠元々根拠のない言い掛かりですので、余り本気で証拠を突きつけ言い返すというのも大人げないような気もしますが、何て事は国際社会では通用しません。

嘘と分かっていても、こうして積み上げて行くしかありません。下條先生、良く発見されました。ご苦労様。