自動車新税１年半延期を 経産省が改正要望

自動車税制に関する経済産業省の詳しい改正要望が１０月１９日判明した。

燃費に応じて課す新たな税金「環境性能割」の１年半以上の導入延期に加え、保有にかかる自動車税の大幅な恒久引き下げを要求。

消費税率１０％への引き上げ対策を重視する財政当局は一時的な減免には応じる構えだが、恒久措置には反対しており実現は不透明だ。

自動車税の見直しは２０１９年度税制改正の重要テーマ。

双方の主張を踏まえて与党税制調査会が１２月に結論を出す。

自動車税は排気量に応じて毎年かかり、現行制度では２万９５００円から１１万１千円．

経産省の要求では、1５００ＣＣ超２０００ＣＣ以下は現状の３万９５００円から３万２千円に減額となる。

購入初年度に月割りで支払う税金も、１年半以上の間減免することも求めている。

車検時に払う自動車重量税は、古くなった車に対する上乗せ税率の廃止を揚げた。

１年半以上の延期を求めた環境性能割は、来年１０月に廃止される自動車取得税に代わって導入される。

政府と与党は消費税増税後の景気悪化を防ぐため手厚い対策で臨む方針で、延期を認める方向だ。