東南アジアやアフリカなどで違法に伐採された木材が、大量に中国に流れ込んでいると指摘する報告書を、世界の森林研究者や研究機関でつくる国際森林研究機関連合のチームが12月25日までにまとめた。
違法伐採が疑われる木材の取引総額は2014年に世界で63億ドル(約7400億円)に達し、中国が33億ドルを占める最大の輸入国だった。
丸太や角材といった形で輸入された木材は中国で家具などの製品に加工され、日本や欧米各国に入っているとみられる。
自国の市場から違法木材を排除するため日本や欧米が10年ほど前から自国の規制を強化した結果、中国やインドなど規制が緩い国に流れたらしい。
同連合は「各国が足並みをそろえて規制する必要がある」と指摘している。
チームは生産国と消費国の間の貿易額の食い違いなどを手掛かりに違法木材の流れを分析。
中国は東南アジアから17億ドル、オセアニアとロシアから各6億ドル、アフリカ中部から3億ドルの違法木材を受け入れていた。
インドも東南アジアから5億ドルを輸入。
日本には主に東南アジアから1500万ドルの違法木材が流れ込んでいた。
中国は経済成長に伴って木材需要が増え、加工品の輸出も盛んなため、合法、違法を問わず受け入れているとみられる。
流通量が特に多い東南アジア原産の木材は6割が違法に伐採された疑いがあった。
パーム油や大豆、牛肉などの生産を増やすため、正しい手続きをせずに森林を切り開いて農地に転用する動きが広がっていることが背景にあり、熱帯産木材の3割は無計画な農地転用が原因とされる。
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