総務省は9月30日、2018年住宅・土地統計調査の確定値(10月1日時点)を公表した。
全国の空き家は今年4月の速報値より2万9千戸多い848万9千戸で過去最多。
住宅総数に占める割合は過去最高の13・6%で速報値と同じだった。
総住宅数は6240万7千戸で、5年前の前回調査から177万9千戸(2・9%)増加。
空き家は前回に比べ29万3千戸(3・6%)増えた。
空き家は賃貸用が432万7千戸で最も多く、売却用は29万3千戸、別荘などの二次的住宅が38万1千戸。
転勤や入院による長期不在、住人の死去などで無人となっている「その他」は348万7千戸で、前回から30万4千戸(9・5%)増と大きく伸びた。
総務省は、借り手を待っている賃貸住宅、別荘とは異なり、管理が行き届いていない建物が多く含まれるとみている。
都道府県別の空き家率は、別荘の多い山梨が21・3%と最も高く、和歌山20・3%、長野19・6%が続き、3県の順位は速報値と変わらなかった。
最も低いのは埼玉の10・2%だった。
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