元慰安婦のケアでなくパーティーに使用？ 団体が施設売却

韓国で元慰安婦を支援してきた市民団体「正義記憶連帯（旧挺対協）」による寄付金の不正流用疑惑をめぐり、団体が先月、ソウル郊外に７年前に寄付金で購入した家屋を半額に近い価格で売却したことが明らかになった。

家屋は元慰安婦のケアなどのためとされていたが、メディアや野党は「パーティーに使われた」などと批判している。

団体の説明や報道によると、団体は民間企業から社会福祉法人を通じて受け取った寄付金１０億ウォン（約８７００万円）を元手に、２０１３年にソウル郊外の京畿道安城市の土地２４２坪（８００平方メートル）と家屋を７億５千万ウォン（約６５００万円）で購入。

設備工事や物品購入などにも１億ウォンを使い、元慰安婦の精神的ケアや、若い世代との交流の場に使う目的で整備した。

ただ、活用の機会は少なく、今年４月下旬に購入費用の半額に近い４億２千万ウォンで売却。

一部のメディアや野党は、元慰安婦のためではなく「若者たちの飲み会や焼き肉パーティーに使われた」と批判している。

また、２０１４年から売却までの間、４月の総選挙に当選した前理事長の尹美香氏の父親に対し、「人件費」や「管理費」の名目で計７５８０万ウォンが支給された。

団体側は５月１６日、「事業をきちんと行えなかった。　不動産価格が下落し、結果的に寄付金に損失が生じたことを申し訳なく思う」と陳謝。

尹氏の父親については「（敷地の）片隅に設けた小さなコンテナと自宅を行き来して、警備や掃除などを担った。　ただ、思慮が足りなかった」と釈明した。

尹美香に騙され、日本を非難する慰安婦はあわれ。