氷河期採用予定なし９割 政府要請協力広がらず

主要１１１社を対象とした共同通信社のアンケートで、バブル崩壊後に就職難だった就職氷河期世代を採用する予定がないとした企業は、回答を寄せた１０２社の約８８％に当たる９０社に上ったことが分かった。

政府はこの世代の正規雇用を３年間で３０万人増やす目標を掲げ、積極的な採用を企業に要請しているが、新型コロナウイルス感染拡大で先行き不透明感が増す中、協力に広がりが見えない実態が浮き彫りとなった。

採用予定がないとした理由（複数回答可）については、４２社が「正社貝経験などキャリアを重ねた人の中途採用を優先」を挙げ、「その世代の中途採用枠を設けていない」が８社、「既存社貝との処遇バランスが難しい」が２社と続いた。

一方、採用予定があるとした企業は６社にとどまった。

理由（複数回答可）について、５社が「人手不足を補うため」と回答。

２社が「年齢構成のゆがみを是正」を挙げた。

具体的な採用規模や時期を示した企業はなかった。

自由記述ではこの世代に限った対応はないとした回答が目立ち、ほかに「中途採用は即戦力を重視」（輸送機器）や「年齢でなくスキルや経験、人物像を重視」　（金融）などがあった。

アンケートは４月初旬から実施し、５月上旬にかけて回答を集計。

「未定」などとしたのは６社で無回答は９社だった。