甘利氏辞任「当然」６７％ 改憲過半数が反対

共同通信社が１月３０、３１両日に実施した全国電話世論調査によると、金銭授受問題をめぐる甘利前経済再生担当相の「辞任は当然だ」とする回答が６７．３％に上った。

「辞任する必要はなかった」は２８．５％だった。

夏の参院選後に憲法改正を進めることに「反対」は５０．３％で半数を占めた。

「賛成」は３７．５％。

安倍内閣の支持率は５３．７％で、昨年１２月の前回調査から４．３ポイント増えた。

不支持率は２．９ポイント減の３５．３％だった。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案や関連法案について、今国会の承認や成立にこだわらず「慎重に審議するべきだ」は６９．２％。

「今国会で成立させるべきだ」は２１．２％にとどまつた。

「成立させる必要はない」は６．３％だった。

甘利氏を閣僚に任命した安倍首相の任命責任は「ある」が４６．８％、「ない」は５０．１％だった。

甘利氏は衆院議員を「辞職するべきだ」は３９．７％、「辞職する必要はない」は５５．５％だった。

「一票の格差」是正前の衆院選実施に関する問いでは「行ってよい」が４５．６％で「行うべきでない」の４２．６％とほぼ桔抗した。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に移設する政府方針を「支持する」は４７．８％、「支持しない」は４３．０％だった。

国会議員には「げすのきわみ」の罠にはまらないという注意喚起になったことだろう。