５月７日、理化学研究所のＳＴＡＰ細胞論文問題で、小保方研究ユニットリーダーの代理人弁護士は、理研に不服申し立ての追加資料を５月４日付で提出したと明らかにした。
小保方氏が画像の取り違えなどのミスをした背景に「論文作成を急がなければならないプレッシャーがあった」などとして再調査を求めている。
不服申し立ての追加資料提出は４月２０日に続いて２回目。
研究不正を否定する新たな証拠などは含まれていないという。
代理人弁護士によると、提出した「補充書」はＡ４判３２枚。
主な主張は
・複数枚の写真を１枚に組み合わせても「捏造や改ざんには当たらない」とした金属材料科学分野での判例がある。
・論文執筆時は研究所の移籍手続きで多忙で、「他の研究室に先を越される」などのプレッシャーもあった。
・理研によるＳＴＡＰ細胞の検証実験の結果を待って研究不正かどうかの判断をすべきだ
の３点。
判例は、昨年８月の仙台地裁判決。
論文に不正があると告発された東北大元学長が告発者に損害賠償を求めた訴訟で、捏造や改ざんが否定された。
補充書ではこの判例を踏まえて「存在しないデータを故意に作成するなどでなければ、捏造や改ざんに該当しないというのが司法的解釈」と主張した。
しかし、ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題で、理化学研究所の調査委員会は５月６日の会合で、研究不正があったとの認定は不当とする小保方ユニットリーダーの不服申し立てを退け、再調査しないとの結論をまとめた。
調査委は５月７日にも、この審査結果を理研理事会に報告する。
制度上、小保方氏が審査結果に対して、改めて不服申し立てを行うことはできない。
理研幹部はこれまで「調査委は独立しており、理研はその結論を受け入れる」と説明している。
理研が審査結果を受けて、今後、小保方氏らの処分の検討と論文撤回の勧告を行う見通しが強くなった。
調査委は４月１日、英科学誌ネイチャーに掲載された論文に関する最終調査報告を公表し、ＳＴＡＰ細胞の様々な細胞に変化する能力や遺伝的な特徴を示す画像に、捏造と改ざんがあったと認定した。
理研の早すぎる結論に何か違和感を感じる。
組織保護を優先するために、再調査を拒否したのであればとんでもないことだが。
