病院船の運用へ ２０２５年度開始 カーフェリー活用検討

政府は７月９日、大規模災害時にけが人を海上で治療できる「病院船」の活用促進に関する推進本部の初会合を開き、２０２５年度中の運用開始を目指す方針を示した。

民間の力－フェリーに医療器材を積み込む方式を軸に検討を進める。

船内で活動する医療関係者らの育成や機材の確保などについて取り組みを加速させる。

初会合には岸田文雄首相や松村祥史防災担当相らが出席。

岸田首相は、船上の医療活動に必要な対策を盛り込んだ整備推進計画案を年内をめどに策定するよう関係閣僚に指示した。

病院船は、道路寸断などでアクセスできない地域や離島の周辺海上で医療を提供し、被災地の病院機能を補完する。

政府は当面、新たな船を建造するのではなく、国内で定期航路を運航している力ーフェリーなどを病院船として一時的に活用する方向で船舶事業者と調整を進める。

災害のほか、感染症の流行時にも派遣する方針だ。

今年６月、病院船の活用を促す法律が施行。

同法には推進本部の設置も盛り込まれていた。

政府は有識者らによる作業部会を設置し、具体的な運用マニュアル作成の議論を進めている。