２０１２年の自殺３万人下回る 若者の死亡半数は自殺！

内閣府と警察庁が今月公表した昨年の自殺統計で、自殺者総数が１５年ぶりに３万人を下回り２万７８５８人となった。

内閣府の自殺対策白書によると、２０１２年の自殺者数は男性１万９２７３人（前年比１６８２人減）、女性８５８５人（同１１１１人減）。

動機別では「健康問題」が１万３６２９人と最多で、生活苦、多重債務など「経済・生活問題」が５２１９人、夫婦関係の不和、家族の将来悲観など「家庭問題」が４０８９人などと続いた。

自殺防止策を自治体の責務と位置づけた２００６年の自殺対策基本法施行後、大都市を中心に打ち出された予防策、そして同じ年に成立した改正貸金業法など多重債務対策の２本柱が奏功したとみられる。

だが、年齢階級別の自殺死亡率は４０歳代以上で低下傾向にあるのに対し、２０歳代で高まる傾向にあるのが特徴。

対策が手薄だった若年層は就職難で自殺する大学生が増加し、深刻な状況は依然続いている

自殺動機には「就職失敗」や「進路に関する悩み」をあげるケースが目立った。

若者の自殺を考える上で、特に見逃せない要因が大学生を中心とした就職難だ。

内閣府によると「就職失敗」を理由とする１０代と２０代の自殺は２００７年に６０人だったが、景気が悪化した２００８年のリーマン・ショックを挟み２０１２年は１５８人へと急増した。

職業別に見ると、「学生・生徒等」は１９９０年代後半の６００人台から２０００年代に入ると８００人前後となり、昨年までの５年間は１０００人前後で推移。

政府や自治体の対策は中高年層に重点が置かれていた。

昨年の３９歳までの自殺者数は全体の３割弱の７３６８人。

前年から１０００人以上減ったものの、内閣府担当者は「景気動向や雇用状況に左右される。　今後も予断を許さない」と話す。

危機感の背景には、日本の若者の自殺による死亡率の高さがある。

１５～３９歳の各年代（５歳ごと）の死因の１位はいずれも自殺。

比較可能な１５～３４歳で見ると、先進７カ国で日本にしか見られない傾向だ。

更に２０代の死亡者全体の半数は自殺で、深刻さが際立っている。

昨年見直された国の自殺総合対策大綱には、ハローワークの窓口で心の悩みの相談に対応することや、ニート状態にある人の自立支援が盛り込まれた。

ただ、大学生や若手社会人に特化した有効な対策は見いださなくていないのが問題である。

大学の相談窓口の充実と、ハローワーク窓口での心の悩みの相談ができる人材の育成が急務である。