侮辱罪 懲役刑に厳罰化 ネット中傷対策

インターネット上の誹誇中傷対策を強化するため、法務省は刑法の「侮辱罪」を厳罰化し、懲役刑を導入する方針を固めた。

上川法相が９月１４日の閣議後の記者会見で、９月１６日の法制審議会総会に諮問すると明らかにした。

侮辱罪の現行の法定刑は「拘留（３０日未満）か科料（１万円未満）」だが、法制審では「１年以下の懲役・禁鋼または３０万円以下の罰金」を追加する案を検討。

厳罰化に伴い、公訴時効も現行の１年から３年に延長となる。

上川氏は会見で「ネット上の中傷は同様の書き込みを次々と誘発し、取り返しのつかない重大な人権侵害につながる」と指摘。

「誹誇中傷に対する非難が高まっている。　厳正に対処すべき犯罪だと示し、抑止することが必要」と述べた。

早急に対応する問題であり、ぐずぐずしていらえない。

ネット上の中傷は昨年５月、テレビのリアリティー番組に出演していた女子プロレスラー木村花さんが、会昌制交流サイト（ＳＮＳ）で「死ねやくそが」「きもい」などと投稿される被害に遭い、死去。

中傷した大阪府と福井県の男性２人が侮辱罪でそれぞれ科料９千円の略式命令を受けたが「軽すぎる」と批判されていた。

具体的事例を示して人をおとしめる名誉毀損罪の法定刑が「３年以下の懲役・禁鋼か５０万円以下の罰金」であるのに比べ、事例を示さない悪口である侮辱罪は罰則が軽い。

１９０７年の刑法制定時から大幅な見直しがなく、ネットの普及による中傷の深刻化は想定されていないため、対策が急務とされていた。

法制審では、表現の自由との関係や名誉毀損罪とのバランスといった論点について、詰めの議論をする。

早急に対応する問題であり、グズグズできない。