障害者５０００人解雇・退職 報酬引き下げが主因

障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所が今年３～７月に全国で３２９ヵ所閉鎖され、働いていた障害者少なくとも約５千人が解雇や退職となったことが８月１３日、共同通信の全国自治体調査で分かった。

障害者の年間解雇者数の過去最多記録は約４千人。

退職者を含むものの、わずか５ヵ月でかつてない規模になっている。

公費に依存した就労事業所の経営改善を促すため、国が収支の悪い事業所の報酬引き下げを２月に発表、４月に実施したことが主な要因。

選別の結果といえるが、利用者への通告が直前だった例もあり、動揺が広がっている。

閉鎖は今後も増えそうで、自治体やハローワークなどの丁寧な支援が求められる。

閉鎖が相次いでいるのは「就労継続支援A型事業所」。

障害者と雇用契約を結び、最低賃金以上を支払った上で生産活動や職業訓練をする。

全国に約４６００ヵ所あり、精神、知的障害者を中心に８万人強が働いている。

調査は７月に都道府県、政令指定都市、中核市の計１２９自治体に実施。

全てから回答を得た。

Ａ型事業所が閉鎖（廃止）されると利用者は原則、解雇となるが、自主退職などの例もあるとみられる。

事業所が各自治体に廃止届を出した時点の利用者数から解雇・退職者数を集計すると、４９９５人だった。

人数を把握していない自治体があるほか、事業縮小に伴う解雇・退職は調査していないため、実際にはもっと多いとみられる。

閉鎖３２９ヵ所のうち４

そのほかの人たちは別の事業者A型・Ｂ型に移るといった道があるが、行き先が見つかっていない人もいそうだ。

解雇・退職の人数を自治体別に見ると、最も多いのは大阪市の４７１人（閉鎖３２力所）。三重県２９０人（同１０力所）、名古屋市２７２人（同１８力所）などと続いた。

休止した事業所も全国で計３２力所あった。

厚生労働省によると、データがある１９９９年度以降で障害者の年間解雇数（企業なども含む）が最も多かったのは、２００１年度の４０１７人だった。