正社員「足りない」６６％ 観光や運送で深刻

全国の企業の６６・６％で正社員が足りず、人手不足の状況であることが４月１９日、東京商工リサーチの調査で分かった。

業種別では、インバウンド（訪日客）需要の回復が顕著な観光や、ドライバー不足が常態化している運送業界が高かった。

人員の確保に難航すればサービス継続に影響しかねず、日本経済の成長の足かせになる可能性がある。

調査では、正社員が「非常に不足している」が１１．５％、「やや不足している」が５５・１％あり、合わせて６６・６％が人手不足を訴えた。

「充足している」は２８・７％にとどまり、「やや過剰である」は４・６％、「非常に過剰である」は０・２％だった。

業種別では、観光バスやタクシーなど「道路旅客運送業」が９０・９％で首位。

トラックドライバーなど「道路貨物運送業」が８８・２％で続いた。

新型コロナウイルス流行時に社員を減らしていた「宿泊業」も８３・３％が不足を訴えており、全企業の平均を上回った。

東京商工リサーチの担当者は「運送業は資格が必要なため、同業種内で人の取り合いになっている。

賃金上昇など待遇の改善をしないと人が集まらない状況になっている」と話した。

調査は４月３日～11日にインターネットで実施、４４４５社から回答を得た。