日中関係「良くない」９０％ 水産物禁輸影響か

内閣府は、外交に関する世論調査（２０２３年実施）の結果を発表した。

日中関係について、「良好だと思わない」「あまり良好だと思わない」との回答は計９０・１％で、前回２０２２年調査から５・７ポイント増加した。

日韓関係は「良好だと思う」「まあ良好だと思う」が１７・８ポイント増の計４６・１％と改善した。

両国との外交関係が反映した形だ。

中国に「親しみを感じない」としたのは「どちらかというと」を含めて計８６・７％、日中関係の発展は「重要だと思わない」「あまり重要だと思わない」は計２７・８％となった。

２０２０年以降に調査方式を変更したため、内閣府は「以前の数値と単純比較はできない」としているが、いずれも過去最悪を記録した。

担当者は「東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を受けた日本産水産物の全面禁輸措置が影響したのではないか」と分析している。

日韓関係の発展を「重要だと思う」「まあ重要だと思う」は５・１ポイント増の計７３・１％。

外務省関係者は、岸田首相と韓国の尹大統領が昨年３月に元徴用工問題を巡る解決策で合意し、関係改善が進んだ経緯が背景にあると見る。

調査は２０２３年９月７日～１０月１５日、１８歳以上の男女３千人を対象に郵送で実施。

回収率は５５・０％だった。