首相 ９条２項改憲に言及 自衛権明記を視野

安倍首相は２月３日の衆院予算委員会で、「戦力の不保持」を定めた憲法９条２項改正の必要性に言及した。

「７割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきだとの考え方もある。　私たちの手で変えていくべきだとの考えの下で、自民党の憲法改正草案を発表した」と述べた。

「占領時代に作られ、時代にそぐわないものもある」とも指摘した。

自衛隊について「創設以来、６０年以上にわたり国内外で活動を積み重ね、いまや国民の支持は揺るぎない」と強調。

自民党の改憲草案に関しては「９条２頃を改正して自衛権を明記し、新たに自衛のための組織設置を規定するなど、将来あるべき憲法の姿を示している」と説明した。

改憲の国会発議後の国民投票に触れ「国会は発議するだけで、決めるのは国民だ。　国会が国民に決めてもらうことすらしないのは責任の放菓ではないのか」と訴えた。

衆議院選挙制度改革をめぐり、衆院の議員定数１０削減を柱とする調査会の答申に関しては「答申が出た以上、自民党が尊重するのは当然だ。　その上に立って結論が出てくると考えている」と述べ、自民党は有識者調査会の答申に沿って意見集約すべきだとの認識を示した。

自民党が議員定数を維持して選挙区割りだけを見直す草案をまとめたことをめぐり「有力な議論の一つではあるが、定数削減を含む選挙制度改革に向け、早期に結論を得ることで国民の負託に応えていくべきだ」として、定数削減もセットで議論を進めるよう求めた。