自転車反則金５０００～１万２０００円 信号無視・ながら運転など対象

自転車の交通ルールや取り締まりの在り方を議論してきた警察庁の有識者検討会は１２月２１日、１６歳以上の交通違反に交通反則切符（青切符）を交付する制度を導入するとの中間報告をまとめた。

信号無視などの違反をした利用者に反則金納付の通告が可能になり、金額は５千～１万２千円ほどを想定。

走行中の携帯電話使用（ながら運転）や酒気帯びには罰則を新設し、酒気帯びは交通切符（赤切符）対象とした。

来年１月に検討会がまとめる最終報告を受け、警察庁は道交法改正案の通常国会提出を目指す。

現状は悪質性が低い違反は「指導警告票」の交付にとどめ、悪質性が高い違反に赤切符を交付している。

起訴を見据えた捜査が必要な赤切符は、青切符よりも警察の双方に負担が大きい。

赤切符で処理している違反の多くを青切符処理にすることで、警察は効率的な取り締まりと指導が可能になる。

違反を認知した警察官の指導や警告に従わなかったり、歩行者らに具体的な危険を生じさせたりするなど悪質性が高い場合に青切符を交付する。

取り締まりは、各警察署が選定する「自転車指導啓発重点地区・路線」を中心に実施。

通勤通学や夕暮れ時といった時間帯に重点を置く。

適用年齢を１６歳以上としたのは、バイク免許などが取得できる年齢で交通ルールの最低限の知識があるとの判断からだ。

青切符対象とした約１１５種類の違反のうち、重点対象行為と位置付ける「信号無視」や「遮断踏切立ち入り」といった違反を中心に取り締まる。

道交法で罰則がなかった「携帯電話使用（ながら運転）」も青切符の対象に。

反則金額は原動機付き自転車並みとする。

また車道で車が自転車を追い越す際は、車側に間隔に応じた安全な速度での走行を義務付ける。

自転車にも可能な限り道路左側に寄った走行を求め、それぞれの違反を罰則化する。

モーターで自走するペダル付き電動自転車（ペダル付き原動機付き自転車）をモーターを使わず走行しても、原動機付き自転車の運転に該当すると道交法に明文化することも検討する。

学校や家庭での周知・教育の徹底が必須である。