辺野古移設３０年内返還 代執行訴訟福岡高裁が和解案

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設をめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が国、県に示した二つの和解案の内容が２月２日、判明した。

一方の案では、沖縄県の翁長知事が埋め立て承認取り消しを撤回する代わりに、国には移設後３０年以内の辺野古返還を米国と交渉するよう促した。

別の案は、国が訴訟を取り下げて工事も中止し、県とあらためて協議するよう求めている。

関係者が取材に明らかにした。

辺野古移股が前提となる案は、反対を訴え続けている翁長氏にとって受け入れは困難とみられる。

異例の和解勧告だが、協議が進むかどうかは不透明だ。

多見谷裁判長が１月２９日の第３回口頭弁論後、国と県との非公開の協議で根本的な解決案と暫定的な案の二つを提示し、内容は明かさないように伝えていた。

菅官房長官は同日「対応が可能かどうか検討する」と述べた。

翁長氏も「関係者の意見を伺い、検討していきたい」と話していた。

関係者によると、国の訴訟取り下げが暫定案。

根本案では、国が辺野古移設を終えて代替施設を使用開始した後、３０年以内の返還か軍民共用へ向けて米国と交渉するよう求めている。

国および沖縄県両者とも受け止めがたい和解案であり、今後の推移を見守る必要がある。