「世界津波の日高校生サミット」を発表する二階会長
米国・ニューヨークを訪問中の二階俊博自民党総務会長（７７）＝御坊市島、当選１１回、志帥会（二階派）会長＝は２９日午後（日本時間３０日午前）、国連本部で開いた外務省主催の「世界津波の日」制定記念レセプション、アジアなど津波関心国との意見交換会に出席。「世界津波の日」元年の今年からアジアを中心に年間１千人規模の青少年交流を開始し、今年のメーン事業として１１月下旬に国内で「世界津波の日高校生サミット」を開くなど日本の取り組みを公表し、各国から賛意、賛同を得た。
制定記念レセプションには６７カ国の国連常駐代表や次席代表、国連関係者ら約２００人。津波関心国の意見交換会には１８カ国の国連常駐代表ら約１００人が出席。この中で二階会長は「世界津波の日の制定はゴールではない。スタートだ。これから具体的に行動していかなければいけない。今年は『世界津波の日』元年であり、国際社会が連帯して防災に対応していくスタートの年にしたい。防災の取り組みを世界へ広げ、共に『尊い命を守る挑戦』を始めよう」と述べ、日本の取り組みを発表した。
大きな柱は世界を舞台にした青少年交流と高校生サミット。「平成２８年度で９０億円の予算を講じ、アジア大洋州地域の国々を中心に世界の子どもたちの防災や環境問題に関する意識啓発を目的に年間１０００人規模の青少年交流を開始する」とし、これに関連した今年のメーン事業として１１月下旬に世界各国から１００人以上の高校生を日本に招待して高知県などで政府主催の「世界津波の日高校生サミット」を開き、意見発表や植樹などを行うことを明らかにした。
サミットには日高高校など県内からの参加も見込んでおり、津波防災の聖地、先進地として「和歌山」から世界に情報発信する。サミット関連行事では１１月５日の由来となった「稲むらの火」の広川町や東日本大震災被災地の仙台などでミニサミットなども計画しており、二階会長は「子どもたちの意識が高まれば将来の防災、減災につながる。平和と安全のバトンを後世に引き継いでいけるよう全力で頑張りたい」と意気込んだ。
このほか、４月にバンコクで国連アジア太平洋経済社会委員会総会におけるサイドイベント、１１月にインドでアジア防災閣僚級会議、１１月５日に東京で政府主催の津波の日啓発イベント、１０月１３日と１１月上旬にニューヨークで国連国際防災戦略事務局主催の啓発イベントなどを行うことも報告し「命の大切さを世界各国に訴え、後世に伝えていくことが私の政治使命。子や孫の未来のため、災害に強い社会をつくりたい。力の及ぶ限り『尊い命を守る挑戦を』続ける」と決意を述べた。
前日会談したアンヘル・グリアＯＥＣＤ（経済協力開発機構）事務総長が高校生サミットに「ぜひ協力したい」といち早く賛同を表明。この日のレセプション、意見交換会でも出席国から賛同、賛意が得られたほか、ニューヨーク総領事館で行ったダニエル・ラッセル米国東アジア・太平洋担当国務次官補との会談でも二階会長が「アメリカのリーダーシップを」と協力を求め、ラッセル次官補が「一緒に取り組みたい」と応じ、独自の二階外交で大きな成果を残した。
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