防災対策課職員、女性防災グループ員が事業活用をＰＲ
御坊市が大規模地震発生時の人的被害軽減を目的に平成２９年度から実施している家具転倒防止金具取付事業で、新たに御坊、湯川両地区で令和５～６年度に６５歳になった一人暮らし世帯約７００戸を戸別訪問し、自己負担なしで活用できる同事業を推奨する。大地震による死亡原因の多くは家具転倒による窒息死・圧死で「災害による犠牲者ゼロ」をめざす上で、各家庭での家具転倒防止金具取付促進に力を入れている。
三浦源吾市長は就任時から防災対策を重点課題と位置づけ、２期目は各家庭での家具固定や個別避難計画策定、自主防災組織の連携強化と未設置地域での組織設立などソフト対策に力を入れている。家具固定では６５歳以上一人暮らし・夫婦世帯、障害者世帯を対象に家具転倒防止金具取付事業を行っているが、２９年度から令和４年度までの実績は９４件にとどまっていた。
民生委員の協力で令和４年１０月から１２月にかけて６５歳以上の一人暮らし約２２００世帯を対象に初の実態調査を行い「自己負担ゼロなら活用したい」と答えた人が５０６人いたことから防災対策課職員３～４人が空いた時間を使い、戸別訪問で活用を推奨した結果、５年度は８８件の申請があり、過去最多だった４年度３０件の約３倍に増えた。
今年度に入っても戸別訪問を続け、対象者すべてを回り終え、すでに４７件の申請を受け付けた。次のステップとして実態調査後の５～６年度に６５歳となった一人暮らし世帯を戸別訪問することにし、まずは御坊、湯川両地区で行う。
両地区あわせた対象者は約７００戸と多いため、７月から専従の会計年度任用職員１人を雇用し、最大２班で戸別訪問できるように体制を整え、７月から始める。これまで同様、不在時は事業のチラシと不在票を置き、連絡があれば再訪問するなど地道な活動を続け、一人でも多くの事業活用を呼びかける。来年度は他の４地区で行う予定。
補助事業は１世帯あたり家具３竿（たんす、食器棚、本棚が対象）の転倒防止金具取り付けを補助。金具代（金具は市が指定）と取り付け費用をあわせて１世帯あたり９５００円を上限に補助するため、無料で利用できる。今後も広報紙や防災訓練、出前講座、自治会行事など機会あるごとに活用を呼びかける。問い合わせは同課（電話２３・５５２８）へ。
今年度すでに過去最多２５件申請
感震ブレーカー設置事業補助金
家具転倒防止金具取付事業とあわせ、感震ブレーカー設置事業の活用も推奨している。感震ブレーカーは地震を感知すると自動的にブレーカーを落とし、電気を止める装置で通電火災対策に効果的とされる。
対象者は家具転倒防止金具と同じで、１世帯当たり購入費と設置費用で２万円を上限に補助。事業を始めた令和３年度は２４件、４年度は２２件、５年度は１９件と伸び悩んでいたが、戸別訪問時に活用を呼びかけたこともあり、今年度はすでに過去最多となる２５件の申請を受け付けている。
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