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国民に一律に生活資金を配るでもなく、休業補償も消極的。これで対策になるのか?

2020年04月10日 10時08分51秒 | 日記
 新型コロナ感染防止のための緊急事態宣言が発令されたが、休業要請する職種をどうするのかで、国と東京都で温度差があるようで、なかなか行動方針が出ない。

 結局、休業要請をするからには、補償をする必要があるため、国はあまり職種を広げたくないようなのが見え見えだ。

 仕事が大幅に減って困っている個人に金銭を支給するという仕組みも、申告書が必要とか、前年の所得額との減少額を証明する書類が必要とか、全てにわたって役人がチェックに介在する仕組みのようだ。

 米国やドイツなど、海外の国民支援とは考え方が全く違う。 所得格差など考えずに、全国民に均等に金を支払うために、あっという間に全国民に振り込まれている。

 まずは感染拡大を完全に阻止するために、国民に移動を制限し仕事を休ませるために生活資金を支給するのではないのか?。 ただ休めずに国民生活に必要な、医療関係従事者や食料品販売のスーパーなどに従事する人達、配送に従事する人たちには、割増金を支払うなど、考え方が日本と全く違う。

 まずは爆発感染を阻止するためには、決断する政治のスピード感が必要なのだが、なんだか日本の対応は全くスピード感がない。ところどころに、様子を見てからという消極的な言葉が出る。

 これで、感染爆発が阻止できるなら、日本は良い国であるねえ。


新型コロナとも共生できる、人類であるべきなのではないか?

2020年04月06日 13時44分41秒 | 日記
 新型コロナがもたらしたものは、感染を断ち切るための濃厚接触状態を防ぐ措置の徹底であるように思う。

 しかし考えてみよう。人類だけでなく、あらゆる生物は生存や種の生存範囲の拡大のために、濃厚接触はごく自然の動作ではないだろうか?  数メートルの間隔を取って話をしたり歩くというのは、あまりにも異常だ。  今後もこんな生活が永遠に続けられるはずがない。

 ウイルスそのものも、ヒトなり動物なり、たとえ感染相手が植物であっても、宿主が絶滅してしまうとウイルスも生きていく場を失うことになる。

 そういう見方をしていくと、たとえ新型のウイルスに感染しても、100%死亡することはないと言えるのではないだろうか?。

 現に、新型コロナの感染者でも、数%の患者さんは、残念ながら亡くなっておられるが、原因は何らかの肺疾患や重篤な持病を持っておられる方が多いように思われる。

 日頃から、良い健康状態にコントロールしている人は感染リスクも少ないし、たとえ感染してもほとんど症状が現れないように思えます。

 ただ、海外の国々で発生している医療崩壊状態になれば、万全の治療体制が取れずに、死亡者数をいたずらに増やしてしまったといえるだろう。

 今回の新型コロナウイルスの感染が終息したとしても、来年には、またまた新しいタイプのウイルスの誕生があるかもしれない。 

 ヒトが地球上に、増え続ける状況を、自然界は自然界の方法で、コントロールしているとも考えられる。

 何が何でも、ウイルスを根絶しようと考えるのは、人間の驕りともいえるかもしれない。

 たとえウイルスであろうと、人類は共生する方法を考えたほうが良いように思う。 まあ、常にワクチンを開発したり、治療薬を開発して対抗する手段もあるがね。


「アビガン」が新型コロナ治療薬として、効果があることを期待したい。

2020年04月03日 15時15分11秒 | 日記
 新型コロナウイルスの治療に効果あるのではないかといわれている、富士フィルム系の富山化学の抗インフルエンザ薬「アビガン」が、新型コロナウイルスの治療薬として臨床試験されているようだ。

 筆者はこういう医薬に詳しくないので、日経バイオテクで本日公開されている記事を貼り付けさせていただきます。

 「アビガン」が新型コロナウイルス治療に役立つのではないかという情報で、富士フィルムの株価が急騰したことは知っていましたが。

 日本で2014年3月に承認された医薬品ですが、動物実験で催奇性(奇形を発生させる可能性という事か?)が認められたため、「既存の抗インフルエンザ薬に耐性を有し、かつ高病原性のインフルエンザ感染症の蔓延に備える医薬品」と位置付けられ、厚生労働相の要請がない限りは、製造などを行わないことなどの承認条件が課されている(記事のまま)という事らしい。

 まだ、簡単に使用できる薬品ではなさそうだが、治験を進めることで効果が認められると、新型コロナの治療薬として使用できる期待がもてる。

 物質特許は切れているが、製法特許は失効していない。中国企業がジェネリック医薬品として製造しているらしく、中国の新型コロナ治療にも使われていたのかもしれないが、治療効果の情報共有を、是非して欲しいものだ。

(日経バイオテクより貼り付け)

「アビガン」治験の詳細明らかに 6月末にも終了
2020/4/3

 富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルム富山化学が、新型コロナウイルス感染症を対象にスタートさせた抗インフルエンザ薬「アビガン」(一般名ファビピラビル)の第3相臨床試験(企業治験)の詳細が明らかになった。第3相臨床試験は、重篤ではない肺炎を合併した新型コロナ感染症の患者を対象とし、新型または再興型インフルエンザウイルス感染症を対象に国内で承認されている用法・用量から、投与量を引き上げ、投与期間も長くする。

■目標症例数は96例
■解析後「速やかに承認申請」
(以上の二項目は、筆者の独断で削除しています)

■新型コロナに効く可能性
アビガンは、日本で2014年3月、新型または再興型インフルエンザウイルス感染症を効能・効果として承認された。ただし、既存の抗インフルエンザ薬には無い作用メカニズムを有していることや、動物実験の結果から催奇形性のリスクが懸念されることなどから「既存の抗インフルエンザ薬に耐性を有し、かつ高病原性のインフルエンザ感染症の蔓延に備える医薬品」と位置付けられ、厚生労働相の要請がない限りは、製造などを行わないことなどの承認条件が課されている。なお、日本以外では、承認されている国・地域は無い。
アビガンの作用機序は、宿主(ヒト)の細胞でリボシル三リン酸体(ファビピラビルRTP)に代謝され、一本鎖マイナス鎖RNAウイルスであるインフルエンザウイルスの複製に関与するRNA依存性RNAポリメラーゼを選択的に阻害すると考えられている。加えて、これまでにさまざまな研究が実施され、インフルエンザウイルス以外にも、エボラ出血熱やマールブルグ病など複数の感染症へ有効性を示す可能性が示唆されてきた。
世界的に流行が広がっている新型コロナウイルスは、一本鎖プラス鎖RNAウイルスだが、同ウイルスに対しても、アビガンがRNA依存性RNAポリメラーゼを阻害するのではないかと期待され、中国や日本で複数の臨床試験や臨床研究、観察研究が実施されているところだ。
ただし、アビガンの物質特許は19年に失効しており、現在は製造特許だけが有効な状況。そのため、中国では中国企業が後発医薬品を製造・提供している。
(日経バイオテク 久保田文)

「既存の抗インフルエンザ薬に耐性を有し、かつ高病原性のインフルエンザ感染症の蔓延に備える医薬品」と位置付けられ、厚生労働相の要請がない限りは、製造などを行わないことなどの承認条件が課されている。

(貼り付け終わり)

米国のシェールオイル破たんが、米国経済の低迷を加速させる可能性。

2020年04月02日 11時15分02秒 | 日記
 NY原油市場価格は、現在1バーレル当たり、21ドル辺りで低迷している。
 30ドルでも安すぎると言われてい言われているから、大暴落だ。

 この原因は、オペックの減産交渉が決裂し、サウジアラビアが減産から増産に踏み切り、ロシアも追随、しかも中国がコロナ騒ぎで原油需要が大幅に落ち込んでいるため、世界の原油の在庫がだぶついている結果であるのは明白だ。

 しかも、米国で生産量が伸びていたシェールオイルが、世界の原油生産量でトップになり、オペックやロシアの反発も大きかったようだ。

 シェールオイル潰しと、ささやかれている面もあるようで、30ドルより低下すると、シェールオイルの採掘コストが赤字になると言われているために、価格の長期低迷が続くと経営状態が厳しくなると言われていた。

 案の定、シェールオイルメーカーの経営破たんが発生したのだ。
 米国は、新型コロナ患者の急増もあり、経済活動が大幅に低下する可能性もある。その中でのシェールオイル企業の企業破たんが続くと、米国経済の先行きに大きな赤信号が灯ることになる。

 日本経済も見通しがつかず、コロナ騒ぎが世界の経済活動にどれだけの影響を与えるのか、リーマンショックのような人的活動の経済悪化ではなく、自然界のウイルスの人類攻撃による経済悪化になるため、過去のペスト流行騒ぎなどと同じく、終息から回復に時間がかかるかもしれない。

(ロイターより貼り付け)

米シェール企業ホワイティング経営破たん、原油急落が打撃
Reuters Staff
2020年4月2日

 [1日 ロイター] - 米シェールオイル生産のホワイティング・ペトロリアム(WLL.N)は1日、米連邦破産法第11条(民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した。原油相場の急落による上場企業の破綻は初めて。
 原油価格は新型コロナウイルス感染拡大による需要減退や、主要産油国のロシアとサウジアラビアの増産方針を背景に年初の水準の約3分の1に沈んでいる。
 ホワイティングはかつて、ノースダコタ州バッケン地域で最大のシェールオイル生産業者だった。この日、新株との交換などを条件に約22億ドルの債務削減で債権者と合意したことを明らかにした。既存株主は再編後の会社の株式3%を保有することになる。
 今年の生産目標は原油換算で約4200万バレル。破産法適用申請後も通常の操業を続けるとしている。
破産法適用申請を受け、ホワイティングの株価は前日比44.5%安の0.37ドルで引けた。一時は0.33ドルまで下げた。
 時価総額は米国がシェールブームで沸いた2011年にピークの150億ドルを付けたが、3200万ドルにしぼんでいる。昨年末時点でホワイティングの負債総額は28億ドル、保有現金残高は5億8500万ドル強だった。
 FISアステック・アナリティクスのデータに基づくと、空売りのための同社の貸株残高は、発行済み株式の6割超を占めており、石油・ガス部門の上位に入っている。
 アナリストらは今後数カ月にエネルギー部門でさらにデフォルト(債務不履行)が増えると予想する。フィッチ・レーティングスによると、ホワイティングの破綻を踏まえたエネルギー部門高利回り債の過去12カ月のデフォルト率は11%を超えており、年末には2017年1月に記録した19.7%を上回る可能性がある。
 同業のチェサピーク・エナジー(CHK.N)、チャパラル・エナジー(CHAP.N)、および天然ガス生産のガルフポート・エナジー(GPOR.O)は債務再編の専門家に助言を求めたり、現金保有を高めるために投資銀行の協力を仰いでいる。
 サントラスト・ロビンソン・ ハンフリーのアナリスト、ニール・ディングマン氏は、ホワイティングの破産法申請は「一時的な解決策で、持続可能な長期計画とはいえない」と指摘。厳しいマクロ状況に加え、低めの操業度が数四半期続いたことが財務悪化につながったと分析した。

(貼り付け終わり)