生活費の補填は全国民一律にすべきで、休業補償は店の固定費に絞ればよい。

　都内の飲食店は夜８時までの営業で、自粛を要請されている。
　ただ飲食店といっても幅広い業態がある。　いわゆるサラリーマンが仕事の後で立ち寄る居酒屋や焼き肉店など、こういう店は夜８時までと制限されると、実質的な来店客は望めないだろう。仕事終わりに寄ると既に７時を過ぎる。お客さん同志が密接に向き合い長時間の飲食をするから、感染の危険性があるというのなら、営業そのものの自粛を要請すべきであると思う。

　一方で牛丼店や定食店などは、医療従事者や配送業、スーパーの仕事終わりの作業者など、忙しかった仕事終わりに、夕食の場として立ち寄る店とも言える。彼らの仕事の事を考慮すれば、もっと遅くまで店を開いてあげなければならないのではなかろうか？　筆者の独断では夜１１時頃まで開店してあげるべきだろう。

　全ての人が自宅で食事ができるわけでもないからだ。

　事程左様に、営業自粛などを要請する場合には、職種も非常に幅が広いのだ。

　単純に分類して、営業自粛を要請しているけれども、まず一番の問題はコロナ拡散の目的で、国民にできれば自宅にいて欲しいという要請であろう。そのために仕事を休まざる人もおれば、無理にも出勤しなければならない人もいる。

　そういう現状を考えれば、全ての国民に全て早急に生活支援の一助として、定額の金品を支払うべきだろう。　生活にゆとりがある人は除外するというような今の政府の方針は、あまりにも煩雑な手続きを求めすぎている。その判断水準で基準に漏れた人には大いに不満だけが残る。

　営業自粛要請も同じだ。人件費は上のやり方で国からの支援が全国民にあるのだから、経営者の人件費は除外し、自粛している店舗の家賃などの固定費部分の保障を考えればよいのだ。