国民に一律に生活資金を配るでもなく、休業補償も消極的。これで対策になるのか？

　新型コロナ感染防止のための緊急事態宣言が発令されたが、休業要請する職種をどうするのかで、国と東京都で温度差があるようで、なかなか行動方針が出ない。

　結局、休業要請をするからには、補償をする必要があるため、国はあまり職種を広げたくないようなのが見え見えだ。

　仕事が大幅に減って困っている個人に金銭を支給するという仕組みも、申告書が必要とか、前年の所得額との減少額を証明する書類が必要とか、全てにわたって役人がチェックに介在する仕組みのようだ。

　米国やドイツなど、海外の国民支援とは考え方が全く違う。　所得格差など考えずに、全国民に均等に金を支払うために、あっという間に全国民に振り込まれている。

　まずは感染拡大を完全に阻止するために、国民に移動を制限し仕事を休ませるために生活資金を支給するのではないのか？。　ただ休めずに国民生活に必要な、医療関係従事者や食料品販売のスーパーなどに従事する人達、配送に従事する人たちには、割増金を支払うなど、考え方が日本と全く違う。

　まずは爆発感染を阻止するためには、決断する政治のスピード感が必要なのだが、なんだか日本の対応は全くスピード感がない。ところどころに、様子を見てからという消極的な言葉が出る。

　これで、感染爆発が阻止できるなら、日本は良い国であるねえ。