習、朴両首脳会談で提案された、日中韓会談再開に賛成せざるを得ない日本の外交力の負け。

　世界各国は、それぞれが相手国に大使館を置き、駐在大使が外交手腕を発揮している。

　例え敵対している国同士であっても、大使館が存続していれば、友好になれる機会を期待しての外交の窓口になる。

　今回の中国の抗日戦勝７０年行事に各国は招待されていたが、露のプーチン大統領、韓国の朴 槿惠（パク・クネ）大統領などの出席はあったが、欧米諸国の首脳の出席はなかった。

　しかし、外交の礼儀で各国は対応している。　すなわち代理特使や駐在大使の出席を殆んどの国々は行っているのだ。

　米国、ＥＵ諸国も駐在大使が出席したようだ。

　ところが日本はなんと木寺駐中国大使の参加さえも行わなかったという。

　しかも日本と中国は田中角栄の時代に、日中友好平和条約を締結している間柄である。

　尖閣諸島の領有権で、日本が国有化を宣言して以降から日中関係に亀裂が生じたが、この問題は本来は先送り事項だったのだ。

　どちらにしても、駐在大使の出席も行わなかったという決定は誰が行ったのであろうか？

　安倍官邸の意向であったと、筆者は推測はするが、外務省の立場からは本来絶対に、出席が必要だと主張すべきではなかったのだろうか？

　新聞メディアは中国の軍事パレードにおおむね、緊張関係の加速の危惧を伝えているが、それはパレードの軍備拡充の現実を見れば当然であろう。

　それだけに外交の必要性がさらに増す筈である。

　日本が高齢少子化の縮小経済に向かうなか、経済面のつながりは、今後も中国とは伸ばさざるを得ず、敵対関係が日本にとって有利になるとは筆者は全然思わない。

　もともとは中国は北朝鮮と関係が深いだけに、韓国の朴 槿惠大統領が、習近平国家主席のすぐ近くに立ち閲兵していたが、北朝鮮の金 正恩（キム・ジョンウン）第一書記は欠席していたとはいえ、中国が北朝鮮よりも韓国を重視しているのが一目瞭然ではないか。

　韓国は北朝鮮との対立緩和の為にも、中国の力を借りざるを得なかったと筆者には感じさせた。

　その上のオマケが、習、朴両首脳会談で、中断していた日中韓三国の会談の必要性と、会談再開を日本に呼び掛けてきたことだ。

　これには日本も拒否出来る立場ではない。　再開に賛成と日本政府も答えざるを得なかっただろう。

　しかし、筆者にはこの一件を見ても、日本の外交力の負けだと見えてしまう。

　余りにも集団的自衛権の成立にシャカリキになっている、安倍政権の幼稚さが露見してしまっているではないか。