トルコで行われたＧ２０の会合も終わったが、中国経済の懸念と、米国の金融緩和策から利上げに移る時の中小国に与える影響を考慮して欲しい、各国の通貨安の行動の自粛などが語られたようだが、果して来週からの日本株式市場にどのような動きが出るであろうか？
ロイターに「日本株、過去最大規模の攻防戦 止まない海外勢の売り」と題したニュースが出ている。
中国株が中国政府の色々な株式市場への操作が行われているが、結果としては下落に歯止めがかからない状態だ。
しかし、日本の株式市場も、決して褒められた状態ではない。
年金資金や郵貯資金、日銀の買い上げなど、大量の公的資金が株式市場に投入されて持ち上げられてきた。
この日本株式市場に、一種の安心感から個人投資家も大量の買いを入れている。
ところが、日本経済の成長懸念が解消している訳ではない為、海外の投資資金が一斉に引き上げられつつあるのだと言う。
政府の思惑で株式市場に大量の公的資金が投入されて造られた株式市場価格が、海外の投資資金の引き上げで、海外勢の怒涛の売りを国内勢が吸収するのは容易ではないだろうと言う見方なのだ。
中国の影響が緩和すると、日本の株式市場も回復する等と安易に考えていると、大きな変動に驚く事も予想できるのだ。、
（ロイターより貼り付け）
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日本株、過去最大規模の攻防戦 止まない海外勢の売り
2015年 09月 4日
［東京 ４日 ロイター］ - 前週の日本株式市場で、過去最大規模の攻防戦が繰り広げられていた。世界株安が連鎖する中で、海外勢が大量の売りを出す一方、国内の個人投資家や「公的資金」が買い支える対抗図だ。ただ、相場の主導権を握っているのはやはり海外勢。金融緩和効果や世界経済減速への疑念が強まるなか、リスクオフ再開の気配を見せている。
＜海外勢はアベノミクスに疑念も＞
２０１５年の海外勢の日本株売買が売り越しに転じた。年初から８月第１週までに現物株と先物合計で約３．４兆円買い越していたが、８月第２─４週で計３兆６８５０億円の売り越し。特に第４週は１兆８８３０億円と２００８年８月からのデータで最大の売り越しとなった。
日本株だけが売られたわけではない。米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、８月２６日までの１週間に、世界の株式ファンドから０２年の調査開始以来、最大となる２９５億ドル（約３．５兆円）が流出した。
その過去最大規模の「大波」の中で、日本株のポジションも縮小されたわけだが、注目されるのは、売りの主体がヘッジファンドやＣＴＡ（商品投資顧問業者）など短期筋だけでなかったことだ。長期資金の海外投資家も、日本株を売り始めている可能性が大きい。
ドルベースの日本株が今春以降、急上昇。通常は為替ヘッジをしない海外の長期投資家にとっても利益が乗る水準になっていたことで「益出し売りをしやすかった」（外資系投信）という。４日終値でも、ドルベースの日経平均.N225は、依然として前年比プラス圏だ。
だが、別の見方も浮上している。「日本経済に対する疑念を持つ海外投資家が増えてきた」と、ある外資系証券エコノミストは指摘する。消費、生産、設備投資、物価、いずれも停滞感が強まる中で、アベノミクスへの信頼感が低下してきたことも、日本株売りの背景にあるという。
「今の日本は、政治、経済とも、いい印象を受けない。日銀が追加緩和しても輸入物価だけ上がってしまえば、マイナス効果が強く出てしまう。政策にも手詰まり感が出ている」とＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト、重見吉徳氏は話す。
＜「日の丸連合」が対抗＞
海外勢の売りに対抗したのは国内勢。国内年金の売買を経由する信託銀行は、８月第４週、現先合計で昨年１２月第３週以来となる５１５５億円を買い越した。市場では公的年金や共済などを含めた「公的資金」の買いとの見方が多い。
日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いもハイペース。８月第４週は、２４日の３３７億円１回だけだったが、金融調節のデータでみた８月は３４９４億円の買いとなり、月間最高となった。
「公的資金」以上に買いを入れたのが個人だ。８月第４週は現先合計で、２６７４億円の買い越しだったが、投資信託の７９２２億円の買い越しと合わせると１兆円超のプラス。海外勢が過去最大の売りを見せるなか、週間で１．５％程度の下げにとどめたのは、こうした個人と公的資金の買いだ。
しかし、海外勢の売りは止まらず、４日の日経平均は一時５００円以上の下落となり、２６日に付けた安値を割り込んだ。「日本経済への自信というよりも、値ぼれで安くなったから買ったという個人投資家は、大きな損を抱えることになりかねない」（松井証券・シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）と警戒されている。
＜芽生えた金融緩和への疑念＞
ショートはたまっており、反発のエネルギーは大きい。空売り比率は４日まで３日連続で４０％を超え過去最高レベル。裁定売り残は８月２８日時点で５２９５億円となり、統計開始の１９９１年４月以降、過去最高となった。
モルガン・スタンレーの３１日付リポートでは、日本株をトップピックにしており、ＴＯＰＩＸ.TOPXの目標株価を１７４０ポイントに据え置いた。企業業績の拡大を引き続き予想している。日本株に強気な見方がなくなったわけではない。
ただ、市場を取り巻く不安感は濃い。「各国がこれだけ金融緩和しても経済は依然弱いままだ。世界的な景気減速懸念の中で、政策に対する不安が強まっている」（シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏）という。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は３日の理事会後の会見で、状況次第で追加緩和も辞さない考えを示唆したが、市場のポジティブ反応はすぐに減衰。欧州株は１─２％上昇したものの、米ダウ.DJIは２３ドル高で終了、日本など４日のアジア株は下落に転じている。
これまでなら、金融緩和環境が継続されるメッセージで市場センチメントが持ち直すパターンが多かった。しかし、金融緩和「マジック」の効果も薄れ始めているとすれば、グローバル金融相場は、大きな転機を迎える。海外勢の怒涛の売りを国内勢が吸収するのは容易ではないだろう。
（伊賀大記 編集：田巻一彦）
（貼り付け終わり）
ロイターに「日本株、過去最大規模の攻防戦 止まない海外勢の売り」と題したニュースが出ている。
中国株が中国政府の色々な株式市場への操作が行われているが、結果としては下落に歯止めがかからない状態だ。
しかし、日本の株式市場も、決して褒められた状態ではない。
年金資金や郵貯資金、日銀の買い上げなど、大量の公的資金が株式市場に投入されて持ち上げられてきた。
この日本株式市場に、一種の安心感から個人投資家も大量の買いを入れている。
ところが、日本経済の成長懸念が解消している訳ではない為、海外の投資資金が一斉に引き上げられつつあるのだと言う。
政府の思惑で株式市場に大量の公的資金が投入されて造られた株式市場価格が、海外の投資資金の引き上げで、海外勢の怒涛の売りを国内勢が吸収するのは容易ではないだろうと言う見方なのだ。
中国の影響が緩和すると、日本の株式市場も回復する等と安易に考えていると、大きな変動に驚く事も予想できるのだ。、
（ロイターより貼り付け）
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日本株、過去最大規模の攻防戦 止まない海外勢の売り
2015年 09月 4日
［東京 ４日 ロイター］ - 前週の日本株式市場で、過去最大規模の攻防戦が繰り広げられていた。世界株安が連鎖する中で、海外勢が大量の売りを出す一方、国内の個人投資家や「公的資金」が買い支える対抗図だ。ただ、相場の主導権を握っているのはやはり海外勢。金融緩和効果や世界経済減速への疑念が強まるなか、リスクオフ再開の気配を見せている。
＜海外勢はアベノミクスに疑念も＞
２０１５年の海外勢の日本株売買が売り越しに転じた。年初から８月第１週までに現物株と先物合計で約３．４兆円買い越していたが、８月第２─４週で計３兆６８５０億円の売り越し。特に第４週は１兆８８３０億円と２００８年８月からのデータで最大の売り越しとなった。
日本株だけが売られたわけではない。米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、８月２６日までの１週間に、世界の株式ファンドから０２年の調査開始以来、最大となる２９５億ドル（約３．５兆円）が流出した。
その過去最大規模の「大波」の中で、日本株のポジションも縮小されたわけだが、注目されるのは、売りの主体がヘッジファンドやＣＴＡ（商品投資顧問業者）など短期筋だけでなかったことだ。長期資金の海外投資家も、日本株を売り始めている可能性が大きい。
ドルベースの日本株が今春以降、急上昇。通常は為替ヘッジをしない海外の長期投資家にとっても利益が乗る水準になっていたことで「益出し売りをしやすかった」（外資系投信）という。４日終値でも、ドルベースの日経平均.N225は、依然として前年比プラス圏だ。
だが、別の見方も浮上している。「日本経済に対する疑念を持つ海外投資家が増えてきた」と、ある外資系証券エコノミストは指摘する。消費、生産、設備投資、物価、いずれも停滞感が強まる中で、アベノミクスへの信頼感が低下してきたことも、日本株売りの背景にあるという。
「今の日本は、政治、経済とも、いい印象を受けない。日銀が追加緩和しても輸入物価だけ上がってしまえば、マイナス効果が強く出てしまう。政策にも手詰まり感が出ている」とＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト、重見吉徳氏は話す。
＜「日の丸連合」が対抗＞
海外勢の売りに対抗したのは国内勢。国内年金の売買を経由する信託銀行は、８月第４週、現先合計で昨年１２月第３週以来となる５１５５億円を買い越した。市場では公的年金や共済などを含めた「公的資金」の買いとの見方が多い。
日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いもハイペース。８月第４週は、２４日の３３７億円１回だけだったが、金融調節のデータでみた８月は３４９４億円の買いとなり、月間最高となった。
「公的資金」以上に買いを入れたのが個人だ。８月第４週は現先合計で、２６７４億円の買い越しだったが、投資信託の７９２２億円の買い越しと合わせると１兆円超のプラス。海外勢が過去最大の売りを見せるなか、週間で１．５％程度の下げにとどめたのは、こうした個人と公的資金の買いだ。
しかし、海外勢の売りは止まらず、４日の日経平均は一時５００円以上の下落となり、２６日に付けた安値を割り込んだ。「日本経済への自信というよりも、値ぼれで安くなったから買ったという個人投資家は、大きな損を抱えることになりかねない」（松井証券・シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）と警戒されている。
＜芽生えた金融緩和への疑念＞
ショートはたまっており、反発のエネルギーは大きい。空売り比率は４日まで３日連続で４０％を超え過去最高レベル。裁定売り残は８月２８日時点で５２９５億円となり、統計開始の１９９１年４月以降、過去最高となった。
モルガン・スタンレーの３１日付リポートでは、日本株をトップピックにしており、ＴＯＰＩＸ.TOPXの目標株価を１７４０ポイントに据え置いた。企業業績の拡大を引き続き予想している。日本株に強気な見方がなくなったわけではない。
ただ、市場を取り巻く不安感は濃い。「各国がこれだけ金融緩和しても経済は依然弱いままだ。世界的な景気減速懸念の中で、政策に対する不安が強まっている」（シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏）という。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は３日の理事会後の会見で、状況次第で追加緩和も辞さない考えを示唆したが、市場のポジティブ反応はすぐに減衰。欧州株は１─２％上昇したものの、米ダウ.DJIは２３ドル高で終了、日本など４日のアジア株は下落に転じている。
これまでなら、金融緩和環境が継続されるメッセージで市場センチメントが持ち直すパターンが多かった。しかし、金融緩和「マジック」の効果も薄れ始めているとすれば、グローバル金融相場は、大きな転機を迎える。海外勢の怒涛の売りを国内勢が吸収するのは容易ではないだろう。
（伊賀大記 編集：田巻一彦）
（貼り付け終わり）