民主主義国家とは恥ずかしくて言えなくなった、報道自由度の低さ。

　最近の日本国内メディアの報道内容に、かってのノビノビとした自由闊達さを感じなくなったと思っていたら、国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」が最近発表した報道の自由度ランキングで、５９位という不名誉な評価を受けていた。

　台湾５０位、韓国５７位よりも下位なのである。

　５段階評価の３番目、「顕著な問題」があるというお恥ずかしい評価である。

　しかし日本も、数年前まではずっと上位であった。

　この主なる原因は、福島第一原発に関する情報のあり方が問われた結果であった。

　日本には記者クラブと言う、一種の報道のムラ社会が存在し、フリーランス報道人が取材に制約を受けているのだ。

　これは昨日今日の問題ではないが、政府の報道規制措置にすでにメディアが乗せられていると言って良いだろう。

　そのうえに輪をかけて、「安倍晋三首相が『特定秘密保護法』という法律で縛ることで、彼ら（フリーランスジャーナリスト）の闘争は、更に危険なものになってきた。」と警告している。

　日本は、これではどう見ても自由主義の民主主義国家とはいえない。

　特に筆者も懸念を感じていたが、日本の最大手メディアがまるで日本政府の広報機関になっているように見える報道姿勢から脱却し、本来のジャーナリスト精神を発揮してもらわないと、日本が非常に危険な方向に向かってしまい、民主主義国家から離れて、国民に大きな犠牲を与えてしまうように思えてならない。

（ハフィントンポストより貼り付け）

報道の自由度ランキング、日本また順位下げる　特定秘密保護法などが原因

The Huffington Post | 投稿日: 2014年02月12日 17時49分 JST | 更新: 2014年02月13日 00時36分 JST

国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」が2月12日に発表した「世界報道の自由度ランキング 2014」で、日本は59位となり、2013年の53位から更に順位を下げた。アジアの中では、台湾（50位）、韓国（57位）を下回り、全体を5段階に分けたうちの上から3番めとなる「顕著な問題」に転落した。特定秘密保護法の成立や、福島第一原発に関する情報の透明さが欠ける点などが響いた。

　世界報道の自由度ランキングは世界各国・地域の報道の自由度を順位付けしたもので、検閲の状況、法的枠組み、透明性、インフラなどの項目で、世界180カ国・地域を対象に採点する。

　日本は2009年は17位、2010年は11位と世界でもトップクラスの自由度を誇っていたが、2013年は53位と大幅にランクダウン。福島第一原発に関する情報のあり方が問われた。

　2014年の日本が順位を59位に下げた理由として、リポートは「特定秘密保護法」の成立をあげた。同法の成立により、「調査報道、公共の利益、情報源の秘匿が全て犠牲になる」としている。

　更にリポートは、福島第一原発の報道の状況についてもコメントしており、「原発関連産業企業家　フリーランスに過大な賠償を請求」という記事や「特定秘密保護法」に関する記事を引き合いに出し、次のように述べている。

福島の検閲
　
　逮捕、家宅捜索、国内情報機関による取り調べや司法手続きの脅威 ― 2011年の福島第一原発の事故が日本のフリーランス記者にとって多大なリスクになると、誰が考えていただろう。福島の事故以来、『記者クラブ』という日本独特のシステムによって、フリーランスや外国人記者への差別が増えている。
　
『原子力村』として知られている原子力産業の複合体を取り上げようとするフリーランスの記者は、政府や東京電力が開く記者会見への出入りを禁じられたり、主要メディアならば利用できる情報へのアクセスを禁じられたりするなどで、手足を縛られている。
　
今、安倍晋三首相が『特定秘密保護法』という法律で縛ることで、彼らの闘争は、更に危険なものになってきた。
　
（国境なき記者団「World press freedom index 2014　Asia-Pacific」より 2014/02/12）

(貼り付け終わり）