売国、国賊、非国民等のバッシングを多用するメディアに、東京新聞が危険性を指摘。

　１０月３日の東京新聞の人気紙面である「こちら特報部」に、≪朝日バッシング　飛び交う「売国」「反日」≫と言うテーマで、最近の朝日バッシングを、大きく取り上げている。

　東京新聞電子版では、この記事は有料でないと読めないようだが、筆者は朝に届いた紙面で読んだ。

　東京新聞（中日新聞）は、朝日新聞がズッコケてしまたっため、最近では唯一と言っても良い程のジャーナリスム精神に富んだメディアだと筆者は思っている。

　序文は電子版にも出ているので貼り付けましたが、主文には「週刊文春」９月４日号のメーン見出しにある「朝日新聞『売国のＤＮＡ』」や「週刊アサヒ芸能」８月２６日号の「『国賊メディア』朝日新聞への弔辞」、右派月刊誌でおなじみの産経系の「正論」１１月号の「堕してなお、反日、朝日新聞」とあり、その寄稿者らは朝日を「偽りの謝罪」「傲慢無恥」「国辱責任」と異口同音にこき下ろす内容の羅列だ。

　最近は、これら右派週刊誌の大見出しの、大きな広告も見慣れてしまい感覚がマヒするが、元々「売国」「国賊」「非国民」等と言う言葉は、戦前・戦中の軍国主義に反対する者達に、投げつけられた言葉である。

　当初は、ネット上の匿名過激発言者が使っていたが、最近は右派系の有名人がツイッター等で物おじせず実名で「売国奴」批判をする。例えばＮＨＫ経営委員、作家の百田尚樹氏等が典型だ。

　そして「こちら特報部」は、最後にこう論じる。「最後に触れなければならないのが、安倍晋三首相である。「いまなぜ？」と問われれば、首相の存在を抜きには語れない。朝日バッシングの先頭に立っている右派勢力と、首相は思想信条の多くを共有する。
　国の形を大きく変えようとしている。　売国など愛国心をあおるような表現の蔓延は、集団的自衛権行使容認をすんなり受け入れる下地づくりであり、このような言葉に鈍感になる」危険性を指摘している。

　筆者も辛うじて戦前の軍国主義思想教育を知っているだけに、最近の若者たちに知らせたい。

　少なくとも、筆者が育った青春時代も社会人の頃も含めた戦後の長い期間、少なくとも４～５年前までは、このような言葉が、メディアに平気で使われる事はなかった。

　「売国、非国民、国賊」と言う言葉が戦前に多用された、真の意味を知ってもらいたいものだ。

　雑誌が売れれば良いと言うばかりに、このような言葉を安易に多用するメディアの編集者達の品格のなさにあきれるばかりだ。

（東京新聞　こちら特報部　序文を貼り付け）
朝日バッシング　飛び交う「売国」「反日」
2014年10月3日

　朝日新聞バッシングに血道を上げる雑誌には「売国」「国賊」「反日」の大見出しが躍る。敵を排撃するためには、あらん限りの罵詈（ばり）雑言を浴びせる。まるで戦前・戦中の言論統制だ。　ネットではおなじみの風景だが、活字メディアでも「市民権」を得つつある。「嫌韓本」で一線を越えた出版界には、もはや矜恃（きょうじ）もタブーもないのかもしれない。
　安倍政権が「戦争できる国」へ突き進む中、「売国奴」呼ばわりの横行は、あらたな「戦前」の序章ではないのか。　（林啓太、沢田千秋）

（貼り付け終わり）