７０年の節目だからこそ、集団的自衛権の危険性を改めて考える。

　戦後７０年という節目であり、安倍首相の談話の中身の問題もあり、今年は例年の８月１５日とは、かなり様相の異なったものにしている。

　安保法制が強行採決されることになれば、集団的自衛権の行使として後方支援の規定もあいまいなところに、米軍と行動を共にする自衛隊員の海外派兵も現実になる可能性がある。

政府がその時の状況で派兵を判断出来るような法案になっていることは事実であり、憲法９条の縛りもくそもない。

　これらの法案が違憲だと内閣が考えていないのだから、なんともたちが悪い。

　戦後７０年間、日本人は戦争をあまり意識せず、ある意味で平和を満喫してきた。バックに日米安保条約が日本の安全に役立ってきたともいえる。

　その代償として日本政府は毎年莫大な金を米軍の駐留経費等に支払ってきているし、米国も極東の軍事拠点として沖縄などの日本の基地を有利に利用してきた。

　ところで７０年前の戦争行為の反対論、賛成論が主体になるのは仕方がないが、最近の米国の軍事的に敵対している相手をよく知っておくべきだ。

　今はもはや国家対国家の戦闘状態は、かってのイラク以後は存在していない。

　仮想敵国として北朝鮮、中国などが安倍首相の口からも出るが、両国とも核保有国であり、現実問題としての戦闘状態はもはや起こりえないのだ。

　ただ安保法制成立のためのプロパガンダとして、安倍内閣は国民に不安感を植えつけているだけだ。

　現在のアメリカ軍の相手はテロ組織なのである。　しかしこれが非常に難しい相手なのだ。　我々の情報は大部分が米国などの西側の報道機関からの情報が多い。

　本当にテロ組織の相手が悪の組織なのか、あるいは米国の方が悪の根源なのかは、本質的な見極めが大事な時代なのである。

　かってのフセインのイラクに、米国を中心にした連合国が湾岸戦争で攻め込んだが、結果的には米国の誤った情報活動が原因で、フセインのイラクを無理やり壊滅したというのが、一般的な事実になっている。

　その結果、イラクやアフガニスタンなどで政情が不安定になり、アルカイダやIS等のテロ組織の拡大を生み、今では米国も手に負えなくなっている。

　これからの米国の戦争相手は、掴みどころのない変幻自在のテロ組織なのだ。

　米国の要請で、中東方面に派遣される自衛隊員はテロ組織相手の後方支援をすることになるが、治安の良い場所などはまず期待できない。

　それにもう一つ困ったことには、テロ組織の人間と民間人の区別がつきにくい事だ。

　自己防衛での銃器の使用であろうと、自衛隊員が民間人を殺傷する可能性は避けられない。

　軍人でもないた自衛隊という中途半端な立場で、海外派遣されたうえの銃器の使用は非常に問題が多いと言える。