軽減税率を、食品などに適用する程度で、果たして日本経済が上向くと思っているのか？

　共産党の志位和夫委員長には、面識はありませんが、野党の結束を訴えたりと、従来の共産党単独だけでは、安倍政権の打倒は困難だとわかったのでしょう。

　共産党としての選挙での妥協案も、野党各派に出しているようです。

　安倍政権の危険性を一番認識している野党の責任者は、志位さんだと筆者は思っています。

　与党の自公内で、再来年に予定される消費税の軽減税率を、生鮮食品から加工食品に拡大したい公明党との意見調整が、目につきますが、果たして今の日本の経済は、来年も順調に推移するとみているのでしょうか？

　高額商品ではあるが、国民の生活には今や切り離せない自動車の売れ行きを見ても、燃費の良いハイブリッド車以外では、新車市場の３０％以上が軽自動車であるのが実態です。

　その軽自動車も、税金が上がると、販売が低迷するのが現実なのです。日本の自動車市場などは米国、中国に比較すると話にならない規模に落ち込んでいます。

　直近の１０月の自動車販売速報値を並べておきます。

　中国　　２２２万台　　　　　　前年同月比　１１．８％増
　米国　　１４５万５千台　　　　前年同月比　１３．６％増
　日本　　　３８万９千台　　　　前年同月比　▲６．６％減

　販売累計の統計数字を見ても、２０１４年４月の消費税８％以降は、ずっと、日本の新車市場の販売は低迷したままで、どこから緩やかな回復という政府発表が出てくるのか不思議な感がします。

　中国は、景気減速が盛んに報道されますが、自動車販売数字を見る限り、ＰＭ2.5の猛威の原因がわかる気がするくらい、消費の状況は予想以上に、好調に推移しているように見えます。

　筆者は、日本の消費税を１０％に上げるどころか、もう一度５％に戻して、消費経済を再活性化させるべきだと思っています。

　これは野党にぜひ頑張ってもらって、５％への先祖帰りを実行して欲しいと、今では一番考えがしっかりしている共産党の志位さんのＨＰの意見欄から以下のように投稿送信しました。

　果たして読んでもらっているかは不明ですが、下に貼り付けておきます。


志位さんへ

　安倍政権に対抗するには、全野党の結束しかないと小生も確信していますが、過去の共産党に対する選挙面でのアレルギーも多いのか、野党内の考えがまとまりませんね。
　今は、小さなこだわりは捨てるべき時だと思うのですがね。
　ところで、自公は軽減税率で、加工食品を加える、どうのこうのと思案投げ首中ですが、小生は日本の経済はとてもじゃないが、８～１０％の消費税を負担しての国民生活は、続かないとみています。（実質的な社会保障の充実した北欧方式を採用するのなら、話は別ですが）
　現実問題、GDPの主要部分である、個人消費は低迷するばかりです。
　消費税が８％に上がった後の、自動車の販売実績を見てみると、ＨＶ車以外では軽自動車が販売の主機種になっています。
　しかも、軽の税金が上がると販売は低迷です。
　小生は、ここで思い切って、消費税は５％に戻す案を野党は打ち出すべきだと考えます。
　それによって、実質的な消費の盛り上がりも回復するでしょう。
　企業減税などはいくら行っても、従業員の給与に跳ね返ることはありません。なぜなら企業収益は、賃金などの諸経費を引いた残りですから、株式配当や海外投資にカネが回るだけです。
　企業からはもう少し税金をとっても良いのです。
　安倍政権は株高だけが頼りですから、ここで株式配当の税金も引き上げるべきです。
　消費税の補てん方法はいくらでも財源は考えられます。
　志位さん、ぜひ検討の上、野党結束の方法として打ち出してください。

（貼り付け終わり）