日本経済の減速が明らかになりつつあるのに、安保法制にかまけてて良いのか？

　安倍首相が米国議会で、大見えを切って安保法制をこの秋に成立させると講演してから、ここ数カ月日本のメディアも国会も、集団的自衛権や安保法制の報道や審議に明け暮れている。

　しかし考えてみると、日本の周辺国との関係で、このような法案を何が何でも早急に成立させる必要に迫られている緊急度などは無い。

　政府が例に挙げた緊急事態の例は現実感が乏しく、自衛隊を米国の要請に基づいて、中東周辺に派遣できるようにしたいがための審議であるのは見え見えだ。。

　その結果は、日本の財政や経済の立て直しに真剣に取り組んでいなかったつけが出て、中国経済の変調に対応する手を、日本はほとんど打っていなかった。

　日本を訪れた中国観光客の爆買いの話は、おもしろおかしく伝えていたが、中国が明らかに高度成長が終わり、大幅な経済減速に入っている事実を知らない筈がなく、日本政府が真剣に対応の手を打っていなかったのは事実だろう。

　なんといっても人口規模が日本の十倍もある中国である。しかもここ十数年近くの間に、あらゆる工業製品や加工食品などを、大量に世界中に輸出し外貨を稼いできていた。

　その中国経済が減速に入るや否や、使用する石油、鉄や銅などの原材料価格の大幅下落が始まり、それらを輸出していた諸外国の景気の減速をもたらした。

　米国でも原油の値下がりで、シェールオイル業界は倒産の危機を懸念されている。

　中国の輸出・輸入量の減速は、即、日本の港湾にも影響を及ぼし、ここ6カ月以上港湾の取扱コンテナ数の数量減が話題になっている。

　中国の株式市場である、上海総合指数は政府の数度に渡る元の切り下げ効果も歯止めがきかず、今日の時点でも最安値に落ちた3500ポイントに、再び近付きつつある。

　米国ＮＹ株式市場も、世界経済の減速の影響を懸念した結果だろう、昨日は358＄も一気に下落し、ＮＹダウは16,990＄で取引が終わっている。

　今日の東京株式市場も、当然この流れを引き継いでいる。午後2時15分頃の日経平均株価は19,500円と、▲533円も大暴落し、あっさり２万円を割り、19,500円に落ち込んでいる。

　直近の日本のＧＤＰ値も▲1.6%とさえない状態で、どう見ても日本の景気も腰折れしてきている。

　日本の経済は、かっての輸出で稼ぐ時代はとっくに終わっており、今や個人消費がけん引する時代なのであるが、財政赤字が膨らむ一方であり公共投資に回す金もおぼつかない。

　今は日本の経済運営に政治家も必死に取り組む必要がある時であるのに、安倍政権が安保法制に全精力を注いでいるのが片手落ちに見えて仕方がない。